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移転のお知らせ！みなさまへ
こんにちは！谷口 永治(Eiji)です。
この度は、来てくれてありがとうございます！
Blogは移転しましたので、こちらをクリックしてください！↓
・ジャーナリズム Blog：「Eiji-Taniguchi.com/」 http://eiji-taniguchi.com/
・Photo Blog：「Eiji's Eye」 http://photo.eiji-taniguchi.com/
世界や日本、そして、みなさまのスイッチを入れるきかっけになればと活動をしています。 これからは、このBlogで更新していきますので、よろしくお願いします！
谷口 永治(Eiji) 北朝鮮「白頭山作戦」 北朝鮮問題は依然として深刻なもの。
北朝鮮がもし、暴走したら……。
そして、戦争の被害が拡大することを懸念し、停戦を急ぐであろう日本、韓国、アメリカとの間で自国の有利な停戦講和条約の締結に持ち込む。
こんなシナリオが、北朝鮮で「白頭山策戦」としてあるという。
(資料： SAPIO 2007.3.28 『旧式ミグ戦闘機で神風攻撃も!? 対日「白頭山3号作戦」の全貌』) 中国の衛星破壊能力目標 米国防総省の中国問題顧問のマイケル・ピルスバリー氏は、3月30日に開かれた米議会の諮問機関「米中経済・安全保障見直し委員会」に、中国の戦略分析を報告した。
今年1月に人工衛星破壊実験を行った中国が、日本を含む外国の衛星について、「自国領土上を飛ぶものについては、すべて破壊できる能力の構築」を目標とする戦略を進めているという。
中国軍は2010～20年をメドに、中国上空の宇宙空間にある人工衛星を破壊する能力の確立を目指しており、標的には「米国の衛星だけではなく、日本とインドが含まれている」という。
破壊の手段としては、ミサイルによる破壊に加え、電波妨害やレーザー照射による衛星の無力化、地上の基地局に対するサイバー攻撃などが検討されているというのだ。
これに対し、中国政府は、衛星破壊実験を「いかなる国に向けたものでもない」と説明している。
これは、実に深刻だ。軍拡競争……キリがない……。
(資料： 2007.4.2 読売新聞 『「衛星破壊 日印も標的」 米国防総省顧問 中国の戦略分析』) イラク駐留米兵の手紙からの訴え 混迷を極めるイラクの心から訴えはいったい何なのだろう。
もちろん、平和や安定を求めているのだろう。
現地のイラク人の訴え、そして、駐留している多国籍軍兵士の声も忘れてはいけない。
Newsweek 2007.4.4の『イラクに散った米兵の手紙』『兵士が死ぬ前に見た戦争』の記事は、どれも深刻だ。
あと1日だけ生き延びていたなら、故郷に帰ることができた米兵の日記は、とても心に訴えてくるものがある。
(資料： Newsweek 2007.4.4 『イラクに散った米兵の手紙』『兵士が死ぬ前に見た戦争』) 次期ロシア大統領選 ロシアのミロノフ上院議長は30日、大統領の任期を現行の「4年」から「5～7年間」に変更するため憲法改正に着手することを提案した。さらに、大統領3選禁止についても、「3期(可能な制度)を提案する」と述べた。
これは、「ロシアのように広大な国では4年の大統領任期は短い」ということから、任期延長の必要性があるという。
しかし、この大統領任期延長に関し、グリズロフ露下院議長は、「憲法改正を支持しない」と語り、大統領任期延長と3選容認に反対する考えを示した。
結局は、「最終的に決断するのはプーチン大統領」だという。
しかし、プーチン大統領にとっては、どちらでもいいのかもしれない。来年3月の大統領選にあわせて懸案のままとなっているガスプロムと国営石油大手ロスネフチの超大型合併を実現し、新たな巨大石油・ガス統合企業の総裁に就任する選択肢があるからだ。この分野を全面掌握すれば、巨額の納税で大統領を凌ぐ実質的な国家権限を行使でき、その場合、「プーチンにとっては、遠隔操作しやすい無職のナルイシキンが都合がよいのでは」との指摘があるというのだ。
果たして、ロシアの次期大統領はどうなるのだろうか。
(資料： 2007年3月31日 毎日新聞 『ロシア 「大統領 任期延長を」 上院議長 下院議長は反対表明』
SAPIO 2007.4.11 『米韓台露「大統領選挙」秘情報 ロシア 市場経済派VSシロビキ派VS第3の候補 誰が勝っても「プーチン傀儡政権」』) オブジェ「壊れた椅子」 ジュネーブの国連欧州本部広場に、広場改修工事で2年前に撤去されていたオブジェ「壊れた椅子」が、3月29日に再び姿を表した。
もともと地雷禁止運動の象徴として設置されたもので、一本の足が地雷で吹き飛ばされたかのように折れた椅子は、木製で高さ12メートル、重さ6トン。97年8月、有志国と非政府組織(NGO)主導で進められていた対人地雷禁止条約(オタワ条約)制定への動きの象徴として設置された。
今日、設置されたのは、制作したNGO「ハンディキャップ・インターナショナル」は「同じように非人道的兵器であるクラスター爆弾禁止運動のシンボルにもなる」と、国際世論に禁止条約策定を訴える象徴にしようとしている。
クラスター爆弾による悲劇を亡くしたいものだ。
(資料： 2007年3月31日 毎日新聞 『地雷問う「椅子」 国連広場に復活 ジュネーブ』) 散布した枯れ葉剤の被害 米軍は61年から約10年間、ベトナム南部を中心に、解放勢力の動きを把握するためジャングルに枯れ葉剤を散布した。「エージェント・オレンジ(オレンジ剤)」と呼ばれ、他と区別するため容器に塗ったペンキの色に由来するという。
枯れ葉剤に含まれる発がん性の猛毒ダイオキシンが被害の原因で、手足のない先天異常時、脳障害、肺や気管支のがん……。枯れ葉剤が原因とみられる障害や病気は数え切れない。しかし実は、被害の全体像さえ今でも把握できていないという。
原因を特定する精密検査に1人当たり12万～18万円かかるというが、ベトナム人の平均年数を超える費用をかけて、被害の可能性が疑われる人すべてを調べることは不可能なのだという。
しかし、この枯れ葉剤の被害の影響は実に深刻である。
ベトナムに散布されたダイオキシンの総量は200キロとも360キロともされ、ある研究によると、80キロのダイオキシンがニューヨーク市の水道に入っただけで、ニューヨーク全市民が死ぬ計算だというのだ。
さらに、それだけではない。たとえ、生き残ったとしても、遺伝子や染色体の異常を生み、被害者の子供や孫の世代にも奇形児が生まれるということも大きいのだ。
実に深刻な問題をベトナムは抱えており、アメリカも受け止め、抱えていかないといけない。
(資料： 2007年3月29日 『米軍が散布した枯れ葉剤 被害全容 今も不明 孫の世代まで先天異常』) 米軍撤退期限付き予算案 米上院は27日、イラク駐留米軍を08年3月末をめどに撤退させる条項を盛り込んだ補正予算案について、撤退期限を削除する修正案を反対50、賛成48で否決。
これにより、撤退期限をうたった原案のまま週内に採決の運びとなり、同様の予算案を可決した下院に続き、上院は29日の本会議で、イラク駐留米軍を08年3月末をめどに撤退させる条項を盛り込んだ07会計年度補正予算案を賛成51、反対47で可決した。
上院で可決された補正予算案は総額1217億ドル。
上院の補正予算案は、
との条項が盛り込まれている。
このことに対し、ホワイトハウスは「大統領は拒否権を行使する。予算案が成立する可能性はない」とする声明を出した。
補正予算案が上院も通過した場合、両院協議会が上院案と下院案の食い違いを埋める妥協案を策定し、再度、両院で採決をかける。拒否権が発動されれば、両院は再審議に入るが、ブッシュ政権と議会のミゾを埋める作業は厳しいものになるだろう。
(資料： 2007年3月29日 毎日新聞 『撤退期限付き 予算案可決へ 米上院』
2007年3月29日 読売新聞 『イラク撤収案 米上院も可決へ 「期限」削除の修正案否決』
2007年3月31日 毎日新聞 『イラク撤退法案 米上院も可決 大統領は拒否権行使へ』) 世界報道写真展2007 2月9日、オランダ・アムステルダムのシティホールで、今年の「世界報道写真コンテスト」の入賞作品が発表された。今回で50回目となり、その記念すべき世界報道写真大賞(Ｗｏｒｌｄ Press Photo of the Year 2006)を射止めたのは、米国のカメラマン、スペンサー・プラット(ゲッティイメージズ)。
昨年8月15日にベイルートで撮影された写真。イスラエルとレバノン、イスラム教シーア派武装勢力ヒズボラの停戦が発効し一夜明けた光景。死者1000人以上、負傷者3500人超、避難民は100万人にも及んだといわれるイスラエルの激しい爆撃で滅茶苦茶になった建物の前を、まるで観光客のようにオープンカーに乗った若者が通りすぎていく写真である。
日本での写真展「世界報道写真展2007」の日時は、
(資料： DAYS JAPAN Vo;l.4 No.4 2007.4 『世界報道写真展2007』) トルコの問題『名誉殺人』 欧州連合(EU・27カ国)は、その前進・欧州経済共同体(EEC)の設立を定めたローマ条約調印から50年を、25日に迎えた。この間、加盟国は6カ国から27カ国に拡大し、13カ国で共通通貨ユーロを導入するなど統合の動きも大きく進展した。
EU共同体が拡大してきたわけで、現在もトルコがEU加盟に意欲的である。しかし、そのトルコには見過ごせられない深刻な問題が横たわっている。
『名誉殺人』。
「一族の名誉を傷つけた」として主に女性を親族男性が殺す行為である。妻の離婚要求、未婚女性の異性交際、派手な服装など、理由は幅広く、通常、親族男性の「会議」で「判決」を下すという。このことは、中東などで多く報告され、古代からの部族中心の考えが背景にあるとされる。
トルコでの犠牲者は「年数十人」という報告があるが、実際はさらに多いという。
EUは、この『名誉殺人』を「重大な女性差別」と非難し、「名誉殺人の場合は減刑できる」と定めた刑法の改正を求めてきた。その結果、05年6月の改正で『名誉殺人』はようやく普通の殺人と同等に扱われるようになった。
欧州議会や国連の報告書によると、トルコでは毎年、就学年齢に達した女児のうち50万人が学校へ行かず、東南部などの女性の識字率は65％に過ぎない。05年の調査では、東南部の住民の37％が「不倫した妻は殺すべきだ」と答えたという。
EU加盟に黄・赤信号が灯っているトルコの現状……こうした深刻な問題を解決させるべきだろう。
(資料： 2007年3月26日 毎日新聞 『欧州の協会と限界 ローマ条約50年 ①』) 英、奴隷貿易廃止から200年 英国は、奴隷貿易廃止に踏み切ってから満200年を25日に迎えた。
英仏など西欧列強は15～19世紀、奴隷貿易で、総数2000万人近くともいわれるアフリカの黒人を北米や西インド諸島に運んだ。英国は18世紀にその主役となったが、国内で道徳的、宗教的見地から反対運動が高まり、1807年に奴隷貿易廃止法を制定。1833年には、大英帝国内で奴隷制度を廃止。
ブレア首相は、アフリカ支援を外交の重要課題に掲げてきており、2006年11月、奴隷貿易に「深い悲しみ」を表明。さらに、関連行事のために、2000万ポンド(約46億円)の予算をあて、今年1月には副首相を座長に、地方自治体・民間団体の代表らで構成する委員会を発足させた。
24日には、ロンドン市内で英国国教会などの呼びかけで、数千人が記念行進。国教会は、かつて奴隷を所有した過去への反省を表明。
27日にはブレア首相が参席して、ウェストミンスター寺院で、記念のミサがとり行われたという。
「奴隷」の問題は現代でも深刻である。現在は「奴隷」ではなく、名称こそ変えられているだろうが、見えないところで存在するのではないだろうか。
この廃止から200年の今を機に、再度、見つめなおし、反省し、これからの未来を考えていかないといけない。
(資料： 2007年3月25日 読売新聞 『英奴隷貿易 廃止200年 国教会が反省表明 政府 関連行事に46億円』) 攻撃力保持論 声高か 日本は「専守防衛」を防衛政策の基本方針としているわけで、日米同盟の下、自衛隊は防御に徹する一方、敵国への攻撃力は米軍に依存している。
ミサイル防衛システムは、まさに専守防衛の兵器だが、飛来する敵ミサイルを完全に迎撃できるわけではない。
2004年12月、防衛研究所は「大量破壊兵器を搭載した弾道ミサイルの脅威下における専守防衛のあり方」と題した報告書を作成。
それによると、中距離弾道ミサイル・ノドンの移動式発射装置を攻撃目標に想定し、「トマホークなど巡航ミサイル」と「戦闘機による空爆」の2種類の攻撃方法を比較検討した結果、時速20キロ程度で素早く移動するミサイル発射装置の攻撃には、
と分析された。さらに、戦闘機で北朝鮮領空に侵入するには、危険が伴うため、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター」が「最善」と判断している。
この「F22ラプター」の特徴として、
の4点があげられる。「敵基地攻撃に最適」で、「100メートルの移動に20秒足らず」の移動式ミサイル発射装置も爆撃可能とされ、空中給油機の支援があれば、単独でも敵の領空深く進入できるという。
しかし、１機約２５０億円もし、現在の主力戦闘機F１５が約１００億円と比べてみると、F２２ラプターは高額であるとわかる。
しかし、これらのことに対し、各国の反応は冷ややかである。昨年７月、額賀防衛長官(当時)が敵基地攻撃能力の「検討」に言及しただけで、韓国のノムヒョン大統領は「日本の指導者たちの『先制攻撃』発言などで(日韓両国間の)事態が悪化する憂慮がある」とけん制。米国も、日本の敵基地攻撃能力の保有には懐疑的だという。「仮に北朝鮮が核攻撃の準備に入れば、日本がミサイル破壊を検討するのは「当然」としながらも、「日米同盟の下、この種の作戦では米軍機を使える」という。
攻撃力を持てば、『専守防衛』を掲げ続けても、戦略転換したと周辺国には見られ、日本に対し、中国などが軍備を一段と増強する恐れもある。
しかし、「大量破壊兵器やミサイルが日本の脅威となった今、敵基地攻撃の具体的な選択肢を検討するのは当然だ」との声や、敵基地攻撃には、事前に目標の位置を探るため、高精度の偵察衛星や、上空から地上を監視する無人偵察機の情報を得ることが必要で、いずれの面でも米軍との緊密な連携が欠かせないこともあり、「そろそろ日米が『盾と矛』の関係を見直してもいい時期に来ているのではないか。攻撃力を米軍に１００％頼るのではなく、状況によっては一部を自衛隊が補完的に担い、日米の信頼性を高めることが重要だ」という声も強くなっているという。
しかし、専守防衛の枠から抜け出ると、その枠から攻撃力保持１００％に向かってしまわないか。こういう場合は「必要だ」「仕方がない」といったことで攻撃保持拡大になっていかないのだろうか。いってみれば、その保持ケースをあげるときりがならなくなっていく。
(資料： 2007年3月25日 読売新聞 『核の脅威 第3部 日本の抑止力 ⑤』) パソコン廃棄が与える環境問題 環境問題は重要な問題である。
私たちは、日々、物を使い、いろいろなものを消費している。先進国では当たり前になったパソコンもその一つ。それらのパソコンの廃棄の仕方一つで、環境に大きな影響を与えることになるのだ。
中国南部の広東省の村・グイユには日本や米国から電子・電気廃棄物(E廃棄物)が押し寄せるという。
大人の背丈ほどに積み上げられたパソコンや周辺機器の基板が道端で雨ざらしになっており、テントで女性たちがバケツに部品をより分ける。鉄や銅、金の希少金属を取り出すリサイクルは全て手作業だという。
民家の裏から黒煙が立ちのぼり、川は廃液が垂れ流されてどす黒いという。地元の大学の調査で村の子供の8割以上は血中の鉛濃度が高い「鉛中毒」の状態と分かったというのだ。住民も不安から飲料水は村外の給水車に頼っているほどだ。
しかし、地元住民は年間5.5億元(約82億円)以上の収入と、5万人以上の働き口をもたらしているため、悪環境でも作業を続けている。
環境汚染を懸念する中国政府は中古パソコンなどの輸入を禁止しているが、村には連日、E廃棄物を満載したトラックが100台以上行き交うという。
これらの問題に関し、メーカーに、メーカーが積極的に回収しなければ廃品回収業者らを通じて輸出され、海外でごみ問題を生む恐れは当時から指摘されている。
社団法人・電子情報技術産業協会は昨年、「308万台」の古いパソコンが輸出されていると推定。しかし、実態は分からない。
メーカーのリサイクル事業の推進団体は回収率の予測を始めたものの「実情とかけ離れ過ぎる」と、2回の調査でやめてしまったという。
私たちは消費する電気製品など、使い方、廃棄の仕方まで考えるべきなのだろう。
(資料： 2007年3月25日 毎日新聞 『ネット君臨 第2部 IT立国の底流 ④』) イラク駐留米軍「撤退」法案可決 米下院で23日の本会議でイラク駐留米軍の戦闘部隊を遅くとも「2008年9月1日まで」に撤退させることを盛り込んだイラク戦費を柱とする07会計年度補正予算案を、賛成218票、反対212票で可決された。上下両院を通じてイラクからの撤退期限が明記されたのは初めてである。
しかし、これに対し、ブッシュ大統領は、議会を通過した場合は拒否権を行使する考えであるという。
補正予算案はイラク戦費が柱で、総額約1240億ドル(約15兆円)になるという。
一方、イラクのタリク・ハシミ副大統領は、イラク国内の宗派抗争を沈静化させるためには、スンニ派武装勢力を国民和解のプロセスに取り込むことが重要で、和解実現には武装勢力が敵視する駐留多国籍軍の「撤退に向けた日程表」が早期に示される必要がある。ただし、イラク治安部隊の能力が不十分なままで多国籍軍が撤退すれば、治安の空白状態が生まれるため、撤退までに包括的なイラク治安部隊の訓練が必要で、「1年か、2年かかる」と、24日の記者会見で語った。
駐留多国籍軍の撤退の日程表により、今後のイラク国内の情勢はどうなるのか。
(資料： 2007年3月25日 毎日新聞 『イラク撤退法案可決 米下院 大統領、拒否権行使へ』
2007年3月25日 読売新聞 『米下院「イラク撤退」可決 「来年までに」撤退を設定 大統領、拒否権発動を明言』『イラク撤退「日程表を」 副大統領 スンニ派取り込み訴え』) 日本の抑止力 日本で核保有論議が高まった時、米国や韓国、中国で反発が起きた。「日本が軍事国家に向かう」と思ったのかもしれない。
日本にとって、独自の核保有が得策でないとすれば、
の3点の抑止力があげられるという。
もし、有事の際、仮に米軍が朝鮮半島で核を使う場合、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載の原潜を使う選択肢が有力である。なぜなら、破壊力が強く、命中精度の低い大陸間弾道弾(ICBM)は、民間人の被害が大きすぎるためであり、原潜であれば、徐々に目標に近づくことで軍事的圧力をかけつつ、外交交渉を行う時間的余裕があり、さらに、目標に接近すれば、より命中精度の高い核搭載の巡航ミサイルを使う選択肢をもてるからだという。
しかし、こんな分析もある。
核兵器に頼らずとも、米海空軍の攻撃機や巡航ミサイルなどの通常兵器で十分だということだ。そもそも核は強力すぎるため、「使えない兵器」とも呼ばれる。
軍事上の抑止には、
の2種類がある。
いってみれば、核兵器は「懲罰的抑止」で、MDは「拒否的抑止」であり、この「懲罰的抑止」と「拒否的抑止」を組み合わせることによって、抑止効果はさらに高まるのだ。
日本は現在、MDを進めている。
このMDには、メリットもあり、デメリットもある。
海自のイージス艦から発射されるSM3は防御範囲が広く、2～3隻で日本全域を防御できるが、一度に同じ地域に多数撃たれれば、迎撃率は下がる。
空自のPAC3の防御範囲は半径15～20キロと極めて狭く、東京、大阪など人口密集地や原発など重要施設の防御を優先せざるを得ないという。
さらに、政府が04～11年度の8年間で整備するMD経費は、ＳＭ3(4隻分)、PAC3(16高射隊分)、警戒管制レーダー(FPS-5)などを含め、総額8000億～1兆円に上るという。日米両政府が14年度を目標に共同開発している次世代型の海上発射型迎撃ミサイルを導入する場合、経費はさらに拡大することになる。
財政面も深刻である。軍事面にも米国との同盟は重要さを増しているようだ。
(資料： 2007年3月23日 読売新聞 『核の脅威 第3部 日本の抑止力 ④』) 格差社会問題 in 中国 格差社会が迫りつつある日本。多くの日本人はその格差の「下の部分」の恐怖に襲われている。
そんな格差社会に怯えているのは日本だけではない。現在、世界でも最も憩いのある中国も格差社会に苦しんでいる。
中国のうそうぶの人口は8億人余り。その8億の民が苦境にあえいでいる状況を想像すれば中国政府が抱えている問題が少しは理解できるかもしれない。いってみれば、日本人の人口の約7倍の人々が苦しんでいる状況だ。これは、想像を絶するかもしれない。
昨年の中国のGDP(国内総生産)成長率は10.7％。この高度成長の陰で、農村部の住民はますます発展から取り残されているという。中国では、所得格差は主に都市と農村の格差を意味し、そのギャップは広がる一方だというのだ。
しかも、所得の不平等などを表す指標「ジニ係数」が0.4を超えると警戒が必要とされているが、中国はすでに、0.496に達している。
これらのことから、政府は対策を急いでいる。12日間の日程を終えて閉幕した全国人民代表大会で、
こうした格差是正措置が打ち出されているのだ。
一方、フーチンタオはこれまでに、農業税の廃止を実施。この措置の効果として、公式統計によると、中国各地で起きた草の根レベルの抗議行動は05年の2万6000件から、昨年には2万3000件に減り、全件数に占める農村部の抗議運動の割合は、05年以前は60％だったのに対し、今では21％に減っているという。
しかし、それでも今後、今まで以上に農村対策を急ぐ必要がある。今年の推定求職者数は、マレーシアの全人口にほぼ匹敵する2400万人にのぼる。「900万人分の雇用創出」という目標をなんとしても達成しなければならないという。
いまだに多くの農民は医療保険に加入しておらず、現金の80％以上を医療費にあてているという。高価な薬や入院費で家族を破産させるよりは、家で静かに死ぬことを選ぶ農民も多いという深刻な状況が続いているというのだ。
中国の格差問題は深刻になるのか、それとも、改善していくのだろうか。
(資料：Newsweek 2007.3.28 『ニューディールが中国を救う』) 核保有論議 昨年10月9日の北朝鮮の核実験後、日本では核保有論議に火がついた。
その核保有の最大のメリットとして、
さらに、核保有の議論自体が、北朝鮮や中国へのけん制になるとの指摘も多い
しかし、デメリットとして、
などがあげられる。どのデメリットも大きい問題だろう。
しかし、もし日本が核保有、自主防衛を選択した場合、米国との関係は悪化。
現在、年約4.8兆円の防衛費は2倍以上に跳ね上がり、北東アジア全体が不安定化。さらに、核保有は核拡散防止条約(NPT)2条の「非核国は核兵器を製造しない」との規定に違反するため、日本はNPT脱退を余儀なくされ、国際社会から孤立。
さらに、日本が原子力の平和利用を条件に米国、カナダ、豪州などと締結している2国間の原子力協定に違反するため、ウラン輸入が遮断される公算が大。日本の電力の約3割を供給する国内55基の原子力発電所は早晩、稼動不能に。
しかも、貿易や海外資産の一部停止・凍結、人的交流の停止など、国連安全保障理事会や関係国から制裁を科される可能性も大きい。
こんな状況になることが予想されるという。
核保有の向こうには、原爆被爆国という説得力はなきに等しくなってしまうだろう。
こんな状況になってしまうことへのさらなるメリットがあるのだろうか。
核保有論議に火をつけ、保有有りきで進めていく方の国際情勢・日本のその背景や展望やメリット・デメリットはどうなのだろうか。
冷静な判断か、それとも感情的なものなのか。
(資料：2007年3月21日 読売新聞 『核の脅威 第3部 日本の抑止力 ②』)
イラク戦争、開戦4年 全米各地でブッシュ政権のイラク政策に反対するデモ行進が19日、繰り広げられた。
シアトルでは1500人が市内中心部を行進。サンフランシスコでは、イラクでの戦闘で死亡した約3200人を追悼するため白いシーツに身を包んで路上に横たわったデモ参加者57人が逮捕されたという。
一方のブッシュ大統領は、米軍増派で治安情勢に進展が見られると指摘する。一方、作戦の成功には「数日や数週間ではなく何ヵ月もかかる」と述べ、引き続き米国民に忍耐を求めた。
さらに、「勝利は可能だ」と改めて訴え、早期撤退を否定。
イラク戦争の開戦から4年の19日の米国の出来事である。
広島市の平和記念公園にある被爆アオギリは、原爆で焼けながらたくましく行き続け、被爆者に勇気を与えた木。その苗木や種は、平和を願う象徴として国内各地だけでなく、チェルノブイリ原発事故の被災地・ウクライナや、欧米、アフリカなど世界各国に渡っている。
その被爆アオギリ(苗木)を持って、西谷文和さんはイラク北部ハラブジャを訪れ、届けた。
ハラブジャは、クルド人が多く居住し、88年にはフセイン政権から毒ガス攻撃を受け、約5000人が死亡。地元では、原爆被害を受けた広島と、ダブらせて、「ハラブシマ」と呼ぶ人も多い。毒ガス被害の後も相次ぐ戦争による混乱で、町全体が疲弊しているという。
その今も混乱が続く地に、被爆国から平和を祈る心が伝えられた。
ちなみに、イラク国内に届けられたのは今回が初めてだそうだ。
平和を願う……このことは、多くの人々の共通点にあるだろう。平和への手段には、いろんなやり方があるのだろうが、根本は皆同じなのではないかと思う。しかし、平和への手段のレールがどこかで脱線してしまい、そこからゆがみが生じて、悪循環にはまり込んでしまっているように感じる。
今一度、根本に戻り、冷静になって、見つめなおすべきである。
多くの人々の勇気ある行動を無駄にしてはいけない。そして、無視してはいけない。
(資料： 2007年3月21日 毎日新聞 『イラク政策批判 全米でデモ行進』『米大統領 国民に忍耐求める イラク開戦4年で声明』『開戦4年「イラクのヒロシマ」毒ガス被害の町へ 被爆アオギリの祈り』) 郵便屋の重要さ 混迷を極めるイラクの首都バグダッドで、人々に手紙を送り届ける郵便屋さん。その一人を追った『郵便屋さん、今日もバグダッドを走る!』の記事は、実に心に響いた。
悪臭を放つごみ、いつ起きるかわからないテロ、手紙の届け先に人がいない……など、極めて危険で不安定で、不確実な状況の中、人々にその手紙を送り届け続ける。その郵便屋さんがいなければ、手紙を読む人がいなくなってしまうのだ。
単なる一つの手紙でも、送る人、受け取る人にとっては、とても大切な手紙、ましてや、混迷を極めるイラクでは唯一の安らぎになるかもしれないのだ。
(資料：COURRiER Japon 3.15.2007 #031 『郵便屋さん、今日もバグダッドを走る!』 危険な場所から脱出する人々 やはり、イラクはまだ危険極まりない。
アメリカがイラクに侵攻した03年以降、すでに推定230万人が国外へ脱出したという。国内にも、約170万の避難民が残っている。シリアとヨルダンには約200万、エジプトには13万、イランには5万のイラク難民がいるそうだ。さらに、スウェーデンにも06年だけで9000人のイラク人が難民申請を出し、その90％が受け入れられている。アメリカ政府は03年以降、イラク人を466人受け入れたそうだ。
最近、米国務省は、再定住プログラムに7000人のイラク人を受け入れると発表。
しかし、そんな中、国外脱出は家族を離散させるだけでなく、イラク国内の空洞かも招いているという問題が浮き出てくる。医師や技術者、管理職や公務員といった有能な人々が流出しているわけだ。
そんな状況のイラク。とても楽観視できない。
(資料：Newsweek 2007.3.21 『残るも地獄、去るも地獄』) |
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