混迷を極めるイラクの心から訴えはいったい何なのだろう。

　もちろん、平和や安定を求めているのだろう。

 

　現地のイラク人の訴え、そして、駐留している多国籍軍兵士の声も忘れてはいけない。

　Newsweek 2007.4.4の『イラクに散った米兵の手紙』『兵士が死ぬ前に見た戦争』の記事は、どれも深刻だ。

　あと1日だけ生き延びていたなら、故郷に帰ることができた米兵の日記は、とても心に訴えてくるものがある。

 

(資料：　Newsweek 2007.4.4 『イラクに散った米兵の手紙』『兵士が死ぬ前に見た戦争』)

　欧州連合(EU・27カ国)は、その前進・欧州経済共同体(EEC)の設立を定めたローマ条約調印から50年を、25日に迎えた。この間、加盟国は6カ国から27カ国に拡大し、13カ国で共通通貨ユーロを導入するなど統合の動きも大きく進展した。

　EU共同体が拡大してきたわけで、現在もトルコがEU加盟に意欲的である。しかし、そのトルコには見過ごせられない深刻な問題が横たわっている。

 

　『名誉殺人』。

　「一族の名誉を傷つけた」として主に女性を親族男性が殺す行為である。妻の離婚要求、未婚女性の異性交際、派手な服装など、理由は幅広く、通常、親族男性の「会議」で「判決」を下すという。このことは、中東などで多く報告され、古代からの部族中心の考えが背景にあるとされる。

　トルコでの犠牲者は「年数十人」という報告があるが、実際はさらに多いという。

 

　EUは、この『名誉殺人』を「重大な女性差別」と非難し、「名誉殺人の場合は減刑できる」と定めた刑法の改正を求めてきた。その結果、05年6月の改正で『名誉殺人』はようやく普通の殺人と同等に扱われるようになった。

　欧州議会や国連の報告書によると、トルコでは毎年、就学年齢に達した女児のうち50万人が学校へ行かず、東南部などの女性の識字率は65％に過ぎない。05年の調査では、東南部の住民の37％が「不倫した妻は殺すべきだ」と答えたという。

 

　EU加盟に黄・赤信号が灯っているトルコの現状……こうした深刻な問題を解決させるべきだろう。

 

(資料： 2007年3月26日 毎日新聞 『欧州の協会と限界　ローマ条約50年　①』)

　混迷を極めるイラクの首都バグダッドで、人々に手紙を送り届ける郵便屋さん。その一人を追った『郵便屋さん、今日もバグダッドを走る!』の記事は、実に心に響いた。

　悪臭を放つごみ、いつ起きるかわからないテロ、手紙の届け先に人がいない……など、極めて危険で不安定で、不確実な状況の中、人々にその手紙を送り届け続ける。その郵便屋さんがいなければ、手紙を読む人がいなくなってしまうのだ。

　単なる一つの手紙でも、送る人、受け取る人にとっては、とても大切な手紙、ましてや、混迷を極めるイラクでは唯一の安らぎになるかもしれないのだ。

 

(資料：COURRiER Japon 3.15.2007 #031 『郵便屋さん、今日もバグダッドを走る!』

　やはり、イラクはまだ危険極まりない。

 

　アメリカがイラクに侵攻した03年以降、すでに推定230万人が国外へ脱出したという。国内にも、約170万の避難民が残っている。シリアとヨルダンには約200万、エジプトには13万、イランには5万のイラク難民がいるそうだ。さらに、スウェーデンにも06年だけで9000人のイラク人が難民申請を出し、その90％が受け入れられている。アメリカ政府は03年以降、イラク人を466人受け入れたそうだ。

　最近、米国務省は、再定住プログラムに7000人のイラク人を受け入れると発表。

 

　しかし、そんな中、国外脱出は家族を離散させるだけでなく、イラク国内の空洞かも招いているという問題が浮き出てくる。医師や技術者、管理職や公務員といった有能な人々が流出しているわけだ。

 

　そんな状況のイラク。とても楽観視できない。

 

(資料：Newsweek 2007.3.21 『残るも地獄、去るも地獄』)

　イラクの安定化に向けた国際会議が10日、バグダッドで開催された。

 

　イラク安定化国際会議の参加予定国・機関として

《周辺国など》

《国連安保理常任理事国》

《国際機関》

 

　米国が敵対するイランやシリアと初めて同席し、イラク情勢を協議。

 

　安定の方向に進むきっかけとなるか。

 

(資料：2007年3月10日　毎日新聞『「干渉」緩和に期待』)

　人身売買……この問題は深刻である。

　アラブ首長国連邦でも深刻な問題となっている。米国務省が昨年公表した報告によると、人身売買によって性産業に従事させられている女性だけでも、UAEで1万人に上り、10代の少女も少なくないという。

　経済の飛躍的な成長に合わせて、人身売買被害者が急増。多くは、ウズベキスタンなど旧ソ連圏の国々や東欧、アフリカなどの女性で、店員やメードの仕事を紹介すると言われて多額の斡旋量を払った揚げ句、売春を強要させられたり、ブローカーがろくな職を紹介しないまま姿を消したりする。

 

　「現代の奴隷制」ともいわれる人身売買は、中東でも深刻な社会問題となっており、特に急速な経済発展を続ける湾岸諸国は、女性被害者の有力な“送り先”の一つとなっている。

 

　人身売買という深刻な問題も、長くの間、存在している悲劇である一つ。人の命の重さをこうも簡単に扱ってしまう背景は、いろいろな欲が絡まりあって複雑であるだろう。しかし、そんな複雑な問題をほうっておいてはいけない。

 

　多くの国々は、この問題を抱えており、日本もただ事ではない。先進国である日本。世界の見本となる平和国家として、この問題は大きな問題の一つである。

 

(資料：2007年3月3日 読売新聞『UAE 広がる人身売買被害』)

　イスラエル軍による占領地ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ナブルスへの侵攻で、同軍兵士がパレスチナ武装勢力の潜伏先を捜索する際、パレスチナ市民を先導役に利用したとの証言が相次いでいるという。これに対し、同軍は「情報が事実かどうか調査中」としている。

　02年8月にはイスラム原理主義組織ハマス幹部に対するナブルス近郊での拘束作戦で、兵士の前を歩かされたパレスチナ人学生が銃撃に巻き込まれ死亡する事態が発生しており、イスラエル最高裁は05年、自発的であっても市民の利用を禁止する判断を下している。

 

　戦争や紛争といった事態の中、多くの犠牲になるのが市民である。そこには、軍の兵士による倫理観の問題も非常に深刻だ。倫理に関することでは、捕虜に対しての虐待などもあげられる。

　いつの時代にも、争いの中に、こうした問題がくならないことは、私たち人間自身に深く問いかけてくる。

　戦争や紛争という事態の中だけではなく、身近にも潜んでいるのではないか。これをどこか遠くの存在(戦争だけ)ではなく、身近なところで起こりえるかもしれないと意識してみると、大きな事から小さな事といった問題が見えてくるかもしれない。

 

　この深刻な問題を解決しないと、後にも続いていき、再発することになってしまう。

 

(資料：2007年3月4日　毎日新聞『市民を「人間の盾」に？』)

　アフガニスタンはまだまだ混迷から脱出できそうにない。

 

　イスラム原理主義武装勢力タリバンは米軍主導の多国籍軍に対して過去最大規模の攻撃を計画しているという。

　この背景には、自爆攻撃要員が名簿に載っているだけで数百人。名簿に載るのを待っている人間がさらに数百人いるそうで、影響を与えているようだ。

　一方の多国籍軍は、兵力はすでに数千人も増強されており、現在は5万人に達し、対応している。

 

　タリバンの火がなかなか消えないのは、タリバンの最高指導者ムハマド・オマルの影響が大きいためという。

　しかし、オマルの居場所を知っているのは、一握りの側近だけで、米当局もその居場所や近況をどの程度把握しているのか明らかにしようとしない。オマルはパキスタン中部の都市クエッタでパキスタン軍情報機関に保護されていると、アフガニスタンのハシド・カルザイ大統領は言い続けているが、パキスタンのパルベズ・ムシャラフ大統領やタリバンの幹部たちは否定している。

 

　いったい、どこにいるのだろう。

 

　アフガニスタンの混迷はまだ続きそうだ。

 

(資料：Newsweek 2007.3.7 『消えたあの男の足跡を追う』)

　イラク戦争で計1万782発のクラスター爆弾は使われた。民間団体「イラク・ボディー・カウント」によると、イラクで03年3月から05年3月までに不発弾で死亡した市民は389人で「大半はクラスター爆弾が原因」だという。

　そのクラスター爆弾は使用しても不発弾となるケースがあり、使用された場所はこの不発弾により危険な場所となる。

 

　03年のイラク戦争で米軍が、不発弾となる危険性が極めて高いクラスター爆弾を、危険性を強く認識しながら、少なくとも2500発以上使用していたという。いずれも子爆弾の不発率が4～16%と極めて高く、これだけでもイラクに不発弾4万～12万個が残された計算になる。

 

　そんな危険なクラスター爆弾であるが、日本も相当数保有しているという。

 

　そのクラスター爆弾を禁止しようとする動きがあるようだが、対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)のような勢いはない。アメリカの賛成はなく、日本も禁止賛成と一線を画している。

　「地雷はだれが踏んでも爆発し、設計そのものが非人道的といえる。ところがクラスター爆弾は作動せず不発弾になれば危ない。兵器そのものが非人道的だという主張に弱さがある」という。

　主張の弱さと兵器の有用性が理由で、禁止の世論が盛り上がらない結果になっている。

 

　しかし、やはり、不発弾はとても深刻な状況を後に残してしまう。いつ爆発するかわからない恐怖が長く続くのだ。

　耐えられない地獄だ。

 

　しかし、少しだけかもしれないが、光が見えてきた。クラスター爆弾の非人道性について国際世論の非難が高まる中、会議での議論に意欲を認め、柔軟姿勢に転じ、クラスター爆弾禁止を目指し、今月22、23日の両日、ノルウェー・オスロで開かれる国際会議に日本が参加するという。

 

(資料：2007年2月15日 2月17日 毎日新聞)

　イラクの混乱の嵐は収まらない……そんな状況が、AP通信による報道から伺える。

　AP通信によると、暴力による1月の民間人死者は「1990人」(保健省当局者)という。これは、前年同月の約2.8倍というから、イラクの状況は深刻さを増していることがわかるだろう。

 

　米ブッシュ大統領は、新たに約2万人増派するとしているが、果たしてどうだろうか。

　さらに、米政権は、同時多発テロが起きた01年以降、テロ戦費はすでに約5000億ドルに達しており、約500億ドルと予測される09年度も含め、9年間で総額約8000億ドル(約96兆円)に膨らむという。これまでに約5000億ドルをつぎ込んでいるが、混乱が続くイラクへの米軍増派で、戦費は膨らむことになる。

(2007年2月6日 毎日新聞より)

 

　イラク、アフガニスタンの混乱収拾は、この大規模な戦費以上に予想が難しい。

　イスラエルとパレスチナの深刻な問題もありますが、パレスチナ内部にも深刻な状況になっています。

　ハマスとファタハの権力闘争。さらに、国際社会の支援停止でパレスチナ経済が悪化の一途をたどり、暴力の連鎖・悪循環が市民生活に、住民たちに将来に対する失望感が広がっている。

　ハマスとファタハの衝突により、経営者は売り上げ減に苦しみ、衝突に巻き込まれないよう、外出をひかえる状態の住民。さらには、政治情勢の不安定かもあり、結婚などにも影響が出ているという。

 

　6日、パレスチナ自治政府のアッバス議長は、自治政府を主導するイスラム原理主義組織ハマスが昨春の内閣掌握後に創設した独自治安部隊を非合法化すると宣言。これに対し、ハマスは部隊規模を約1万2000人に倍増させると反発。

(2007年1月8日の毎日新聞より)

 

　住民との距離が増し、パレスチナが2つに分裂していくような感じがする。イスラエルとパレスチナの関係に、さらに、ファタハとハマスの関係が深刻になり、「不安定な中東」にさらなる負の歴史を刻もうとしている。

　「(国際的に受け入れる)パレスチナの統一政府樹立が望ましいが、一向に進まない。とにかく今の政治状況を変えたい」という声も強く、とにかく安定に向かって欲しいという住民と政府との距離が目立ってしまっている。

 

　問題が新たな問題を生むという悪循環をどう抜け出すのか……。

　さてさて、まだまだイスラエルとパレスチナ問題は、深刻さが続いており、悪循環から解き放たれていない。

　停戦への道は、まだいくつもの壁がある。

　停戦への合意に迫ろうとしても、いくつもの、テロと報復が邪魔をしているから、まだまだ不安定は。

　2006年12月30日に、ついに、イラクのフセイン元大統領がバグダッドで絞首刑に処せられました。

　2006年を締めくくる一大ニュースとなることでしょう。2006年が終わる間近に、このような一大ニュースが舞い込んできたわけです。

　しかし、問題は、このことが、イラクの安定化、そして、中東の安定化に「どう影響を与えるか」ということです。残念ながら、このフセイン元大統領の死刑執行による影響は、そこまでプラスにはならないという見方が大きいようです。

　確かに、フセイン元大統領により抑圧されてきた側からの喜びとなるでしょうが、現在のイラクの状況に対し、マイナス面も見られ、今回の死刑執行と現在のイラクの状況への結びつきが強いとはいえないかもしれません。

　イスラム教シーア派とスンニ派の争いは深刻な状況であり、さらに、死刑執行によるマイナス面になるのが、死刑確定後、すぐに、執行されたことであります。裁判のシステム等などに、「公平性」に疑いがあるという声があがっていたこともあり、死刑執行を急ぎすぎる姿勢に懸念をもっていた国際的組織もあります。そして、死刑執行がすぐに行われたことに対し、過去に米軍が犯したフセイン元大統領への協力の真実という真相を闇に葬ったのではないかという見方があります。フセイン元大統領の死刑を直ちに執行することで、真相の口封じを行ったのではないかということです。その真相もフセイン元大統領が亡き後の今では暴かれることは薄くなったでしょう。

　そして、フセイン元大統領の支持者などの反発により、イラクがさらに泥沼化になる恐れがあるということです。

　追い討ちをかけるのが、死刑執行時期が、流血を禁じられている宗教行事「犠牲祭」に重なったことから、宗教問題からも影響が見られるということです。

 

　これらのことからして、フセイン元大統領の死刑執行によるプラスの影響は大きくはないといえるでしょう。

 

　米、イラク政府の決定的成果とされるフセイン元大統領の死刑も、実態は複雑な疑いが重なり、複雑な問題が重なり、成果であるかどうかということが、考え物になってきています。

　泥沼化が続くイラクで03年3月の開戦以来、米兵の死者数が計2978人に達し、イラク開戦の背景となった01年9月の同時多発テロの犠牲者の計2973人を超えた。AP通信の独自集計の結果。

(2006年12月27日の毎日新聞より)

 

　あの同時多発テロは、世界中に大きな衝撃を与え、その犠牲者数を超してしまった。またしても、悪い方向の記録が打ち立てられてしまった。

　イラク政策への注目の打開案の一つとなる提言が6日、米国の超党派組織「イラク研究グループ」により発表された。

 

　主な内容として、

 

　駐留米軍に関しての基本方針として、米軍の役割を戦闘からイラク治安部隊の訓練強化に移行。

 

　中東政策に関しての基本方針として、イラクや中東地域安定のための新たな国際的合意の構築が必要。

 

　イラク支援に関しての基本方針として、イラクの未来にはイラクの政府、市民による決断が重要

(2006年12月８日の毎日新聞より)

 

　この提言に対しての反応は、

などといった反応である。

(2006年12月８日の毎日新聞・読売新聞より)

 

　肝心のブッシュ大統領の反応はといえば、「全ての提案に合意することはないだろうが、真剣に検討する」。

 

　果たして、ブッシュ大統領の決断はどうなるのだろうか。

　イラクの話題が出ると、米軍撤退問題が出てくるわけである。

　果たして、米軍が撤退したら、イラクは安定するのか。答えは、「Yse」とは言えない……。現在のイラクは、イスラム教シーア派とスンニ派のテロ合戦で治安は非常に悪化しているといえる。その仲介役として役割を担っているのが、米軍という実態もある。全ての米軍が仲介の役割を担っているとはいえないだろうが、米軍の仲介のおかげで、治安が今以上に悪化しないということもある。逆に、米軍が駐留しているため、治安が悪化していることもいえるのだろう。

　米政府は、対テロ戦争で、アフガニスタン、イラクと乗り出したわけで、その両国とも、今、現在、成功したとはいえず、最近では、米国の報道機関で、「内戦」という状態に近い、その状態だという報道が出ている。

　米政府は「内戦」には否定しているものの、早期撤退へ歩みたいのだろう。しかし、その米政府の「早期撤退」への希望に水を差し、米政府を苦しめているジレンマがある。それは、米軍がイラクから早期撤退すれば、武装勢力の指導者は野放しになり、全面的な内戦に陥る可能性がある。他方、駐留を長引かせれば米国への反感が増し、武装勢力の指導者らの人気が高まる、というジレンマである。

 

　そんなジレンマを抱える米政府は、どうイラク政策を対応したらよいか、議論している。もちろん、最大の焦点は「米軍撤退」だ。

 

　ブッシュ政権の新たなイラク政策の指標になるとみられる超党派の「イラク研究グループ」による提言・検討内容(米メディアの報道をまとめたもの)は、

 

　国防総省による提言・検討内容は、

 

　民主党による提言・検討内容は、

 

　ブッシュ大統領は具体的な撤退スケジュールの明示にはなお否定的であるが、国防総省による一時的な増派で治安確保にあたる一方、イラク治安部隊の強化を最優先させる案をなぞるような発言が、ブッシュ政権から出ており、有力視させる案である。

(2006年12月3日の毎日新聞より)

 

さて、どの案が、イラクを安定化させるのだろうか。ブッシュ政権・米政府のジレンマからどううまく抜け出せるか、今、その分岐点に差し掛かっている。

　イラク戦争の継続期間が、27日、米軍が参戦した過去の戦争では、第二次世界大戦(太平洋戦争)を超え、南北戦争に次ぐ長期間の戦争になった。

　そして、イラク戦争は、現地時間「2003年３月20日早朝から26日で「1348日」に達した。

(2006年11月28日の毎日新聞・読売新聞より)

 

　イラク戦争がここまで長期間継続すると、当初、誰が予想しただろうか。イラク戦争反対派には、どことなく予想できたかもしれない。憎しみの連鎖が起こり、テロは続発するだろうと感じた覚えもあり、今でもそう思う。

　しかし、賛成派だった方は、ここまで戦争が続くと思っただろうか。世界でも屈指の米国であり、「自由と民主主義が受け入れられる」といったことで、イラクに侵攻した米国。しかし、イラクの治安と体制は今でも不安定で、テロはいたるところで発生している。

 

 

 

　米国ワシントン州フォートルイス基地所属の日系３世のアーレン・ワタダ陸軍中尉。

　米軍将校として初めて、イラク戦争への派遣を拒否したワタダ中尉は、来年２月に、イラクへの派遣命令拒否行為をし、将校として不適切な行為をしたとして軍法会議にかけられるそうだ。

　ワタダ中尉は、2001年９月11日の同時多発テロに衝撃を受け、「米国を守りたい」と、大学卒業後(２００３年)に陸軍に志願。しかし、イラクの大量破壊兵器が発見されなかったことや現地の惨状などから、「イラク戦争には根拠がなく、国際法や合衆国憲法に違反していると確信するようになった」という。

(2006年11月28日の読売新聞より)

 

　米国で、米軍兵士によるイラク派遣拒否問題に火がついている。

　イラク戦争は正しかったのだろうか。米国の内部でも、この問いに賛否両論がある。確かに、イラク戦争の成否を議論することは大切だろう。次につなげる必要があるからだ(次の戦争につなげるという意味ではなく、戦争をなくすことにつなげるという意味で)。

 

　しかし、もっと大切なのは、イラクを平穏・安定させることである。

　現在、中間選挙が終わり、民主党の力が増した米国に、イラクの駐留米軍撤退論が叫ばれている。段階的に撤退させる撤退論ならわかるが、果たして、今のイラクから米軍や多国籍軍が撤退した場合、イラクはどうなるのだろうか。

　極端な撤退論が引き起こす状況を予想すると恐ろしい。

　今になっても、イラクは不安定なままな状況である。米国がイラク戦争に突入してからというもの、イラク政策に解決の光となる成果は見出せているのだろうか。イラク政府発足が成果、いや、不安定な状況は変わりないの。

 

　国連が22日、発表した人権報告によると、10月のイラク民間人の死者数が、「3709人」に達したという(９月の3345人の360人余増)。これは、一日平均約120人が死亡するペースだという。

(2006.11.23の読売新聞より)

 

　こんな深刻な状況の中、イラク情勢はいつになったら安定し、改善されていくのだろうか？

 

　英シンクタンク「オックスフォード・リサーチ・グループ」が、20日に発表した中東情勢に関する分析報告書によると、

米国がイラク政策を根本的に見直さない限り、「対テロ戦争」は今後30年以上にわたって継続する可能性がある。

「米国は直面するジレンマ」として、「米国のイラク撤退はジハーディスト(聖戦主義者)の『際限なき活動』を促す一方、駐留を続ければ、イラクは過激分子たちを一層引き付けることになる」。

(2006.11.21の毎日新聞より)

 

　フセイン政権を力で崩壊させた現行のイラク政策の影響は、中東情勢に大きな影響を与えている。

 

　さて、この分析報告書によって、米国がイラク政策を根本的に見直さない限り、「対テロ戦争」は今後30年以上にわたって継続する可能性があると分析されたわけですが、米国の分析する「対テロ戦争」はどれぐらい続くのだろうか。

　そして、イラク民間人の死者はいつまで、どこまで、増え続けるのだろうか。

　状況が改善されるまで、米国は計画(日)は沈黙に徹するのだろうか。