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北朝鮮「白頭山作戦」 北朝鮮問題は依然として深刻なもの。
北朝鮮がもし、暴走したら……。
そして、戦争の被害が拡大することを懸念し、停戦を急ぐであろう日本、韓国、アメリカとの間で自国の有利な停戦講和条約の締結に持ち込む。
こんなシナリオが、北朝鮮で「白頭山策戦」としてあるという。
(資料： SAPIO 2007.3.28 『旧式ミグ戦闘機で神風攻撃も!? 対日「白頭山3号作戦」の全貌』) 中国の衛星破壊能力目標 米国防総省の中国問題顧問のマイケル・ピルスバリー氏は、3月30日に開かれた米議会の諮問機関「米中経済・安全保障見直し委員会」に、中国の戦略分析を報告した。
今年1月に人工衛星破壊実験を行った中国が、日本を含む外国の衛星について、「自国領土上を飛ぶものについては、すべて破壊できる能力の構築」を目標とする戦略を進めているという。
中国軍は2010～20年をメドに、中国上空の宇宙空間にある人工衛星を破壊する能力の確立を目指しており、標的には「米国の衛星だけではなく、日本とインドが含まれている」という。
破壊の手段としては、ミサイルによる破壊に加え、電波妨害やレーザー照射による衛星の無力化、地上の基地局に対するサイバー攻撃などが検討されているというのだ。
これに対し、中国政府は、衛星破壊実験を「いかなる国に向けたものでもない」と説明している。
これは、実に深刻だ。軍拡競争……キリがない……。
(資料： 2007.4.2 読売新聞 『「衛星破壊 日印も標的」 米国防総省顧問 中国の戦略分析』) 散布した枯れ葉剤の被害 米軍は61年から約10年間、ベトナム南部を中心に、解放勢力の動きを把握するためジャングルに枯れ葉剤を散布した。「エージェント・オレンジ(オレンジ剤)」と呼ばれ、他と区別するため容器に塗ったペンキの色に由来するという。
枯れ葉剤に含まれる発がん性の猛毒ダイオキシンが被害の原因で、手足のない先天異常時、脳障害、肺や気管支のがん……。枯れ葉剤が原因とみられる障害や病気は数え切れない。しかし実は、被害の全体像さえ今でも把握できていないという。
原因を特定する精密検査に1人当たり12万～18万円かかるというが、ベトナム人の平均年数を超える費用をかけて、被害の可能性が疑われる人すべてを調べることは不可能なのだという。
しかし、この枯れ葉剤の被害の影響は実に深刻である。
ベトナムに散布されたダイオキシンの総量は200キロとも360キロともされ、ある研究によると、80キロのダイオキシンがニューヨーク市の水道に入っただけで、ニューヨーク全市民が死ぬ計算だというのだ。
さらに、それだけではない。たとえ、生き残ったとしても、遺伝子や染色体の異常を生み、被害者の子供や孫の世代にも奇形児が生まれるということも大きいのだ。
実に深刻な問題をベトナムは抱えており、アメリカも受け止め、抱えていかないといけない。
(資料： 2007年3月29日 『米軍が散布した枯れ葉剤 被害全容 今も不明 孫の世代まで先天異常』) 攻撃力保持論 声高か 日本は「専守防衛」を防衛政策の基本方針としているわけで、日米同盟の下、自衛隊は防御に徹する一方、敵国への攻撃力は米軍に依存している。
ミサイル防衛システムは、まさに専守防衛の兵器だが、飛来する敵ミサイルを完全に迎撃できるわけではない。
2004年12月、防衛研究所は「大量破壊兵器を搭載した弾道ミサイルの脅威下における専守防衛のあり方」と題した報告書を作成。
それによると、中距離弾道ミサイル・ノドンの移動式発射装置を攻撃目標に想定し、「トマホークなど巡航ミサイル」と「戦闘機による空爆」の2種類の攻撃方法を比較検討した結果、時速20キロ程度で素早く移動するミサイル発射装置の攻撃には、
と分析された。さらに、戦闘機で北朝鮮領空に侵入するには、危険が伴うため、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター」が「最善」と判断している。
この「F22ラプター」の特徴として、
の4点があげられる。「敵基地攻撃に最適」で、「100メートルの移動に20秒足らず」の移動式ミサイル発射装置も爆撃可能とされ、空中給油機の支援があれば、単独でも敵の領空深く進入できるという。
しかし、１機約２５０億円もし、現在の主力戦闘機F１５が約１００億円と比べてみると、F２２ラプターは高額であるとわかる。
しかし、これらのことに対し、各国の反応は冷ややかである。昨年７月、額賀防衛長官(当時)が敵基地攻撃能力の「検討」に言及しただけで、韓国のノムヒョン大統領は「日本の指導者たちの『先制攻撃』発言などで(日韓両国間の)事態が悪化する憂慮がある」とけん制。米国も、日本の敵基地攻撃能力の保有には懐疑的だという。「仮に北朝鮮が核攻撃の準備に入れば、日本がミサイル破壊を検討するのは「当然」としながらも、「日米同盟の下、この種の作戦では米軍機を使える」という。
攻撃力を持てば、『専守防衛』を掲げ続けても、戦略転換したと周辺国には見られ、日本に対し、中国などが軍備を一段と増強する恐れもある。
しかし、「大量破壊兵器やミサイルが日本の脅威となった今、敵基地攻撃の具体的な選択肢を検討するのは当然だ」との声や、敵基地攻撃には、事前に目標の位置を探るため、高精度の偵察衛星や、上空から地上を監視する無人偵察機の情報を得ることが必要で、いずれの面でも米軍との緊密な連携が欠かせないこともあり、「そろそろ日米が『盾と矛』の関係を見直してもいい時期に来ているのではないか。攻撃力を米軍に１００％頼るのではなく、状況によっては一部を自衛隊が補完的に担い、日米の信頼性を高めることが重要だ」という声も強くなっているという。
しかし、専守防衛の枠から抜け出ると、その枠から攻撃力保持１００％に向かってしまわないか。こういう場合は「必要だ」「仕方がない」といったことで攻撃保持拡大になっていかないのだろうか。いってみれば、その保持ケースをあげるときりがならなくなっていく。
(資料： 2007年3月25日 読売新聞 『核の脅威 第3部 日本の抑止力 ⑤』) 日本の抑止力 日本で核保有論議が高まった時、米国や韓国、中国で反発が起きた。「日本が軍事国家に向かう」と思ったのかもしれない。
日本にとって、独自の核保有が得策でないとすれば、
の3点の抑止力があげられるという。
もし、有事の際、仮に米軍が朝鮮半島で核を使う場合、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載の原潜を使う選択肢が有力である。なぜなら、破壊力が強く、命中精度の低い大陸間弾道弾(ICBM)は、民間人の被害が大きすぎるためであり、原潜であれば、徐々に目標に近づくことで軍事的圧力をかけつつ、外交交渉を行う時間的余裕があり、さらに、目標に接近すれば、より命中精度の高い核搭載の巡航ミサイルを使う選択肢をもてるからだという。
しかし、こんな分析もある。
核兵器に頼らずとも、米海空軍の攻撃機や巡航ミサイルなどの通常兵器で十分だということだ。そもそも核は強力すぎるため、「使えない兵器」とも呼ばれる。
軍事上の抑止には、
の2種類がある。
いってみれば、核兵器は「懲罰的抑止」で、MDは「拒否的抑止」であり、この「懲罰的抑止」と「拒否的抑止」を組み合わせることによって、抑止効果はさらに高まるのだ。
日本は現在、MDを進めている。
このMDには、メリットもあり、デメリットもある。
海自のイージス艦から発射されるSM3は防御範囲が広く、2～3隻で日本全域を防御できるが、一度に同じ地域に多数撃たれれば、迎撃率は下がる。
空自のPAC3の防御範囲は半径15～20キロと極めて狭く、東京、大阪など人口密集地や原発など重要施設の防御を優先せざるを得ないという。
さらに、政府が04～11年度の8年間で整備するMD経費は、ＳＭ3(4隻分)、PAC3(16高射隊分)、警戒管制レーダー(FPS-5)などを含め、総額8000億～1兆円に上るという。日米両政府が14年度を目標に共同開発している次世代型の海上発射型迎撃ミサイルを導入する場合、経費はさらに拡大することになる。
財政面も深刻である。軍事面にも米国との同盟は重要さを増しているようだ。
(資料： 2007年3月23日 読売新聞 『核の脅威 第3部 日本の抑止力 ④』) 格差社会問題 in 中国 格差社会が迫りつつある日本。多くの日本人はその格差の「下の部分」の恐怖に襲われている。
そんな格差社会に怯えているのは日本だけではない。現在、世界でも最も憩いのある中国も格差社会に苦しんでいる。
中国のうそうぶの人口は8億人余り。その8億の民が苦境にあえいでいる状況を想像すれば中国政府が抱えている問題が少しは理解できるかもしれない。いってみれば、日本人の人口の約7倍の人々が苦しんでいる状況だ。これは、想像を絶するかもしれない。
昨年の中国のGDP(国内総生産)成長率は10.7％。この高度成長の陰で、農村部の住民はますます発展から取り残されているという。中国では、所得格差は主に都市と農村の格差を意味し、そのギャップは広がる一方だというのだ。
しかも、所得の不平等などを表す指標「ジニ係数」が0.4を超えると警戒が必要とされているが、中国はすでに、0.496に達している。
これらのことから、政府は対策を急いでいる。12日間の日程を終えて閉幕した全国人民代表大会で、
こうした格差是正措置が打ち出されているのだ。
一方、フーチンタオはこれまでに、農業税の廃止を実施。この措置の効果として、公式統計によると、中国各地で起きた草の根レベルの抗議行動は05年の2万6000件から、昨年には2万3000件に減り、全件数に占める農村部の抗議運動の割合は、05年以前は60％だったのに対し、今では21％に減っているという。
しかし、それでも今後、今まで以上に農村対策を急ぐ必要がある。今年の推定求職者数は、マレーシアの全人口にほぼ匹敵する2400万人にのぼる。「900万人分の雇用創出」という目標をなんとしても達成しなければならないという。
いまだに多くの農民は医療保険に加入しておらず、現金の80％以上を医療費にあてているという。高価な薬や入院費で家族を破産させるよりは、家で静かに死ぬことを選ぶ農民も多いという深刻な状況が続いているというのだ。
中国の格差問題は深刻になるのか、それとも、改善していくのだろうか。
(資料：Newsweek 2007.3.28 『ニューディールが中国を救う』) 核保有論議 昨年10月9日の北朝鮮の核実験後、日本では核保有論議に火がついた。
その核保有の最大のメリットとして、
さらに、核保有の議論自体が、北朝鮮や中国へのけん制になるとの指摘も多い
しかし、デメリットとして、
などがあげられる。どのデメリットも大きい問題だろう。
しかし、もし日本が核保有、自主防衛を選択した場合、米国との関係は悪化。
現在、年約4.8兆円の防衛費は2倍以上に跳ね上がり、北東アジア全体が不安定化。さらに、核保有は核拡散防止条約(NPT)2条の「非核国は核兵器を製造しない」との規定に違反するため、日本はNPT脱退を余儀なくされ、国際社会から孤立。
さらに、日本が原子力の平和利用を条件に米国、カナダ、豪州などと締結している2国間の原子力協定に違反するため、ウラン輸入が遮断される公算が大。日本の電力の約3割を供給する国内55基の原子力発電所は早晩、稼動不能に。
しかも、貿易や海外資産の一部停止・凍結、人的交流の停止など、国連安全保障理事会や関係国から制裁を科される可能性も大きい。
こんな状況になることが予想されるという。
核保有の向こうには、原爆被爆国という説得力はなきに等しくなってしまうだろう。
こんな状況になってしまうことへのさらなるメリットがあるのだろうか。
核保有論議に火をつけ、保有有りきで進めていく方の国際情勢・日本のその背景や展望やメリット・デメリットはどうなのだろうか。
冷静な判断か、それとも感情的なものなのか。
(資料：2007年3月21日 読売新聞 『核の脅威 第3部 日本の抑止力 ②』)
北朝鮮に秘密工場が3つも 麻薬の問題は、世界中どこに行っても存在するようで、ここ日本も深刻な問題となっている。
その麻薬が作られる場所も世界中であり、アジアや南米などは特に存在しているような気がする。
現在、核問題で騒がれている北朝鮮も例外ではない。
警察庁が、ウィーンで開催中の国連麻薬委員会で報告した。
北朝鮮国内に覚せい剤を製造する「秘密工場」が少なくとも3つある疑いが強い
ということだ。
この「秘密工場」があるとみられる場所が、
であるという。
これらの工場で麻薬が作られている疑いがあるというのだ。
麻薬を使う側はやめられなくなるため、麻薬の需要が減らなく、闇取引も横行する。しかし、麻薬常用者は退廃していく。
深刻な状況はさらに深刻になるという悪循環のサイクルにはまっている。
(資料：2007年3月17日 読売新聞 『北に覚せい剤3工場 警察庁が国連報 一部は日本旧製薬施設?』) 安倍内閣の世論の評価 毎日新聞が行った世論調査(24,25両日実施)によると、安倍晋三内閣の支持率は「36%」で、不支持は「41%」と、昨年9月の発足以来、初めて支持と不支持が逆転したという。
不支持の理由として、
などといったことがあげられる。
閣僚の失言や学級崩壊のような場面なども大きく影響しているようだ。
次の選挙はどうなるのだろうか。
(資料：2007年2月26日 毎日新聞) フィリピンの貧困問題 先進国では人口の減少問題が深刻になっている。特に若い世代の人口が。
しかし、フィリピンでは人口が増加しているという。これだけなら、明るいニュースだが、問題は教育レベルが低く、人々の生活レベルが貧しいことだ。
避妊用のピルの安全性についての情報不足、授乳していれば子供は生まれないと思い込むなど、避妊法の知識がないこと。
これらのことから、家計を顧みず次々と子供を生み、生活が苦しくなっていく。
さらに、宗教的な価値観も影響しているという。
貧困問題は深刻である。
(資料：DAYS JAPAN Vol.4 No.3 2003.3 『フィリピン 人口過密の街』) クアラルンプール戦犯法廷 マレーシアのマハティール前首相が「クアラルンプール戦犯法廷」を設立したそうだ。
この法廷での裁きの対象は、ブッシュ米大統領、ブレア英首相、ハワード豪首相、シャロン・イスラエル前首相で、イラク戦争やパレスチナ紛争の“戦争犯罪人”として裁くのが目的であるという。
今回の法廷は、戦争犯罪を裁く国際法廷のような権限はない。
マハティール氏は「ブッシュやブレアの犯した罪はフセイン(元イラク大統領)より重い」と語ったという。
(資料：2007年2月11日 毎日新聞) 田舎の民家の一人の老婆の存在感 日本の田舎の農村のある家のある部屋に、一人の老婆がぽつんと座っている。
こんな場面の写真に、一瞬、時が止まった。その写真をもっと見ていくと、懐かしい田舎の老婆の家を思い出す。どこか素朴で、どこか心地よさそうな。そんな懐かしい思い出と、どこか淋しく、とても寒いような、静けさがある場面でもあり、奥が深い、何か悲しさが、その老婆から伝わってくるようだ。
DAYS JAPAN(Vol.4 No.1 ２００７．１）の『歴史を証言する写真家たち⑩ 高度成長と農村』の記事の中の一つの写真である(P.35)。その写真の説明では、「戦争で死んだ息子の墓を残しては去れないと、過疎の村で一人住まいを続ける老人。工業化と減反政策で、農業を止めて都市へと村人は流出した。村には老人だけが取り残されるといったケースも珍しくなかった。高知県香美郡(現・香南市)夜須町羽尾。69年」とある。
この写真の背景には、こんな深刻な問題があり、この老婆の物凄い存在感が訴えてくる。そう。よくよく見ていくと、写真全体から伝わってくる。
これが、69年ということで、現在はどうなっているのだろうか。
しかし、息子を想う母の愛情とはなんと深いものであろうか。 「愛国心」の認識度 教育基本法。現在の教育問題は深刻であり、改革が必要であると感じる。だから、その教育基本法を改革することには納得がいく。
ただし、この改正でも、一波乱あったものの、「愛国心」は教えるもので、法にすべきなのだろうか。
法に定める「愛国心」、そもそも「愛国心」とは何なのか。何となく分かっていても、実態は曖昧なものだろう。
「国を愛する心」……分かるようで、説明は難しい。そのままだといえばそうかもしれないが、いろいろな価値・視点も見えてくる。
それに、「愛国心」ゆえの行動も人によっては、見方が違い、「愛国心」であることがそうでない場合が生じてくる。
しかし、やはり、多くの人々は「愛国心」という心を何となくでもあり、持っているのではないだろうか。そして、その意味も何となくかもしれないが理解しているのではないだろうか。
毎日新聞鳥取支局が鳥取市内の大学生に意見を聞いた結果(18～26歳の計331人が回答)、
といったことがわかった。もっと具体的にいうと、
などという結果であった。
(2006年12月12日の毎日新聞より)
これらの結果が一地方都市の若い世代によるものとはいえ、「愛国心」というものは、「ある」ということがうかがえるのではないだろうか。
「愛国心」というものは強制的に植えつけるのではなく、自然と芽生えるのであるだろう。
「愛国心」を教えるにしても、その「愛国心」の教育が難しいことであるだろう。 核保有論議への懸念 北朝鮮の核実験を機に、自民党の政治家から、日本の核武装をにらんだ発言が出て、物議をかもしている。この核保有論議に対し、安倍晋三首相は、「非核三原則の堅持」を打ち出し、この論議の沈静化をはかったように見える。
この核保有論議に関して、現在はどうなっているのか。
安倍首相は、この核保有論議発言に対し、「非核三原則の堅持」を打ち出したわけでありますが、2006年12月6日の毎日新聞の『記者の目』の伊藤信司氏の懸念に対し、「なるほど」と思いました。
それは、
ことである。 このことから、伊藤氏が懸念を抱くのも仕方がないように思えてしまう。
世界情勢、国防を考える上で、いろいろな視点から戦略・戦術・政策を検討しないといけないことは理解できる。が、しかし、日本には「非核三原則」という素晴らしいものがあるし、これは、破られてはいけない。ただ、もし、核保有論議をしたとしても、「核保有がどうしてしてはいけないのか」といった核保有のデメリットを深く知ることはいいのかもしれない。しかし、たとえ、めりっとがあったとしても、核保有の実行はしないという前提でしてほしい。これは、「非核三原則」があることと、これを改正してはいけない。
そして、先ほどの懸念を抱いた点から、この核保有論議が、核保有ありき(?)といった意味で論議するというように聞こえてしまう。極端かもしれないが。
首相自身、正直、どう考えているのだろうか。
しかし、それでも懸念を抱いた点は、「非核三原則」と矛盾しているように思える。
懸念を抱いた点は「過去」のことであり、「現在」は違うのかも。
もしかすると、水面下で秘密計画が進行しているのだろうか。核保有秘密計画が(笑)。 日本版「NSC」 「国家戦略を政治の強力なリーダーシップにより迅速に決定できるよう、官邸における司令塔機能を再編、強化し、情報収集機能の向上を図りたい」
「日本版NSC」構想を実現するため、22日、政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」の初会合が開かれた。冒頭のメッセージは、この会合への、「日本版NSC」への、安倍首相のメッセージである。
果たして、「日本版NSC」はうまくいくのだろうか。
議論のたたき台になる米国のNSCは、国家戦略の立案、大統領への助言、政策調整を担っている。
現在の状況は、外務省、防衛庁、警察などの情報がばらばらで、縄張り争いもあるという。それによって、総合的な分析も質の高いものではなく、判断難だという。役所間の連携不足もある。
こういったことから、危機管理体制をまとめる体制作りは必要であるだろう。
ただ、大統領に権限が集中する米国とは違い、、議院内閣制の日本でうまく機能するのかという指摘もあり、同じ議院内閣制の英国官邸の国防外交事務局などを参考にしたらどうかという意見もある。
この「日本版NSC」構想議論がスタートしたわけだが、すでに縄張り争い(?)が出ているもようだ。
米国でも、CIAとFBIの縄張り争い問題があったことは、「9・11」で問題になったわけですが、米国体制ですら、この問題が出ているわけなのですから、日本での今問題をどう解決するのだろうか、注目したい。
「日本版NSC」が果たして、どういう活動をして、そして、うまく機能することができるのか。
この構想に注目し、機器の対応策の向上につなげてほしいものだ。まず、構想の内容をしっかり追求することだ。 「核兵器」保有議論問題 北朝鮮が核実験を実施してからというもの、日本では「核兵器」保有の議論に火がついている。政府や自民党内の一部に出ている「日本が核兵器を持つべきかどうか議論をしてもよい」という発言が、論議に火をつけてしまった。
今まで、米国の傘によって、、日本は守られてきた。しかし、ここで果たして米国は日本を守ってくれるのだろうか。日本自らが防衛に力を入れ、自分で自分を守る方向に向かうべきなのか。その方向が「核」なのだろうか。
日本には、「非核三原則」という『持たず、作らず、持ち込ませず』という反「核」の原則がある。この原則はどこにいってしまうのだろうか。「核」の恐ろしさを知っている日本だからこそ、「核」反対の姿勢を持って欲しいと思うのだが。
2006.11.21の読売新聞の記事で、読売新聞社の全国世論調査によると、
この世論調査をみても、「非核三原則」を守っていくべきであると感じる。ただし、「核兵器保有への議論」は賛否が割れる結果であったが、反対が多いことに注目したい。 「核兵器保有への議論」に関して、この前、TV番組で、「議論しないままであったから、『なぜ、核保有はダメなのか』というものが導き出せない」というような話が出てきました。「なぜ、ダメなのか」という理由に関して、いろんな関係の理由が出てくると思います。例えば、核による被害の深刻さや核兵器の広がり、予算問題などと。
しかし、ここでふと疑問に感じたのは、「戦時の教訓が、現在では風化してしまっているのだろうか」ということだ。戦後、「戦争」「原爆(核)」反対という大きなメッセージ・教訓を学んだのだが、約60年後の現在、そのメッセージ・教訓が風化してしまい、「なぜ、ダメなのか」という理由がわからなくなってしまったのだろうかと思ったわけだ。
「もちろん、その教訓はわかっている」と言われるかもしれないが、わかっているようでわかっていないのかもしれない。
ただ、議論をすることによって、「なぜ、ダメなのか」という理由が、戦後の教訓を軸にして、いろんなデメリットがあることがわかってくるかもしれない。
この「核」問題は、非常にデリケートであるだろうし、慎重に対処しないといけないことは確かだろう、議論をするのであるのなら。
そして、忘れてはならない「非核三原則」。
『持たず、作らず、持ち込ませず』
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