北朝鮮問題は依然として深刻なもの。

　北朝鮮がもし、暴走したら……。

 

　そして、戦争の被害が拡大することを懸念し、停戦を急ぐであろう日本、韓国、アメリカとの間で自国の有利な停戦講和条約の締結に持ち込む。

 

　こんなシナリオが、北朝鮮で「白頭山策戦」としてあるという。

 

(資料： SAPIO 2007.3.28 『旧式ミグ戦闘機で神風攻撃も!?　対日「白頭山3号作戦」の全貌』)

　米国防総省の中国問題顧問のマイケル・ピルスバリー氏は、3月30日に開かれた米議会の諮問機関「米中経済・安全保障見直し委員会」に、中国の戦略分析を報告した。

 

　今年1月に人工衛星破壊実験を行った中国が、日本を含む外国の衛星について、「自国領土上を飛ぶものについては、すべて破壊できる能力の構築」を目標とする戦略を進めているという。

　中国軍は2010～20年をメドに、中国上空の宇宙空間にある人工衛星を破壊する能力の確立を目指しており、標的には「米国の衛星だけではなく、日本とインドが含まれている」という。

　破壊の手段としては、ミサイルによる破壊に加え、電波妨害やレーザー照射による衛星の無力化、地上の基地局に対するサイバー攻撃などが検討されているというのだ。

 

　これに対し、中国政府は、衛星破壊実験を「いかなる国に向けたものでもない」と説明している。

 

　これは、実に深刻だ。軍拡競争……キリがない……。

 

(資料： 2007.4.2 読売新聞 『「衛星破壊　日印も標的」　米国防総省顧問　中国の戦略分析』)

　混迷を極めるイラクの心から訴えはいったい何なのだろう。

　もちろん、平和や安定を求めているのだろう。

 

　現地のイラク人の訴え、そして、駐留している多国籍軍兵士の声も忘れてはいけない。

　Newsweek 2007.4.4の『イラクに散った米兵の手紙』『兵士が死ぬ前に見た戦争』の記事は、どれも深刻だ。

　あと1日だけ生き延びていたなら、故郷に帰ることができた米兵の日記は、とても心に訴えてくるものがある。

 

(資料：　Newsweek 2007.4.4 『イラクに散った米兵の手紙』『兵士が死ぬ前に見た戦争』)

　ロシアのミロノフ上院議長は30日、大統領の任期を現行の「4年」から「5～7年間」に変更するため憲法改正に着手することを提案した。さらに、大統領3選禁止についても、「3期(可能な制度)を提案する」と述べた。

　これは、「ロシアのように広大な国では4年の大統領任期は短い」ということから、任期延長の必要性があるという。

 

　しかし、この大統領任期延長に関し、グリズロフ露下院議長は、「憲法改正を支持しない」と語り、大統領任期延長と3選容認に反対する考えを示した。

 

　結局は、「最終的に決断するのはプーチン大統領」だという。

　しかし、プーチン大統領にとっては、どちらでもいいのかもしれない。来年3月の大統領選にあわせて懸案のままとなっているガスプロムと国営石油大手ロスネフチの超大型合併を実現し、新たな巨大石油・ガス統合企業の総裁に就任する選択肢があるからだ。この分野を全面掌握すれば、巨額の納税で大統領を凌ぐ実質的な国家権限を行使でき、その場合、「プーチンにとっては、遠隔操作しやすい無職のナルイシキンが都合がよいのでは」との指摘があるというのだ。

 

　果たして、ロシアの次期大統領はどうなるのだろうか。

 

(資料： 2007年3月31日 毎日新聞 『ロシア　「大統領　任期延長を」　上院議長　下院議長は反対表明』

         SAPIO 2007.4.11 『米韓台露「大統領選挙」秘情報　ロシア　市場経済派VSシロビキ派VS第3の候補　誰が勝っても「プーチン傀儡政権」』)

　ジュネーブの国連欧州本部広場に、広場改修工事で2年前に撤去されていたオブジェ「壊れた椅子」が、3月29日に再び姿を表した。

 

　もともと地雷禁止運動の象徴として設置されたもので、一本の足が地雷で吹き飛ばされたかのように折れた椅子は、木製で高さ12メートル、重さ6トン。97年8月、有志国と非政府組織(NGO)主導で進められていた対人地雷禁止条約(オタワ条約)制定への動きの象徴として設置された。

 

　今日、設置されたのは、制作したNGO「ハンディキャップ・インターナショナル」は「同じように非人道的兵器であるクラスター爆弾禁止運動のシンボルにもなる」と、国際世論に禁止条約策定を訴える象徴にしようとしている。

 

　クラスター爆弾による悲劇を亡くしたいものだ。

 

(資料： 2007年3月31日 毎日新聞 『地雷問う「椅子」　国連広場に復活　ジュネーブ』)

　米軍は61年から約10年間、ベトナム南部を中心に、解放勢力の動きを把握するためジャングルに枯れ葉剤を散布した。「エージェント・オレンジ(オレンジ剤)」と呼ばれ、他と区別するため容器に塗ったペンキの色に由来するという。

　枯れ葉剤に含まれる発がん性の猛毒ダイオキシンが被害の原因で、手足のない先天異常時、脳障害、肺や気管支のがん……。枯れ葉剤が原因とみられる障害や病気は数え切れない。しかし実は、被害の全体像さえ今でも把握できていないという。

　原因を特定する精密検査に1人当たり12万～18万円かかるというが、ベトナム人の平均年数を超える費用をかけて、被害の可能性が疑われる人すべてを調べることは不可能なのだという。

 

　しかし、この枯れ葉剤の被害の影響は実に深刻である。

　ベトナムに散布されたダイオキシンの総量は200キロとも360キロともされ、ある研究によると、80キロのダイオキシンがニューヨーク市の水道に入っただけで、ニューヨーク全市民が死ぬ計算だというのだ。

　さらに、それだけではない。たとえ、生き残ったとしても、遺伝子や染色体の異常を生み、被害者の子供や孫の世代にも奇形児が生まれるということも大きいのだ。

 

　実に深刻な問題をベトナムは抱えており、アメリカも受け止め、抱えていかないといけない。

 

(資料： 2007年3月29日 『米軍が散布した枯れ葉剤　被害全容　今も不明　孫の世代まで先天異常』)

　米上院は27日、イラク駐留米軍を08年3月末をめどに撤退させる条項を盛り込んだ補正予算案について、撤退期限を削除する修正案を反対50、賛成48で否決。

　これにより、撤退期限をうたった原案のまま週内に採決の運びとなり、同様の予算案を可決した下院に続き、上院は29日の本会議で、イラク駐留米軍を08年3月末をめどに撤退させる条項を盛り込んだ07会計年度補正予算案を賛成51、反対47で可決した。

　上院で可決された補正予算案は総額1217億ドル。

　上院の補正予算案は、

との条項が盛り込まれている。

 

　このことに対し、ホワイトハウスは「大統領は拒否権を行使する。予算案が成立する可能性はない」とする声明を出した。

 

　補正予算案が上院も通過した場合、両院協議会が上院案と下院案の食い違いを埋める妥協案を策定し、再度、両院で採決をかける。拒否権が発動されれば、両院は再審議に入るが、ブッシュ政権と議会のミゾを埋める作業は厳しいものになるだろう。

 

(資料： 2007年3月29日 毎日新聞 『撤退期限付き　予算案可決へ　米上院』

         2007年3月29日 読売新聞 『イラク撤収案　米上院も可決へ　「期限」削除の修正案否決』

         2007年3月31日 毎日新聞 『イラク撤退法案　米上院も可決　大統領は拒否権行使へ』)

　2月9日、オランダ・アムステルダムのシティホールで、今年の「世界報道写真コンテスト」の入賞作品が発表された。今回で50回目となり、その記念すべき世界報道写真大賞(Ｗｏｒｌｄ　Press Photo of the Year 2006)を射止めたのは、米国のカメラマン、スペンサー・プラット(ゲッティイメージズ)。

 

　昨年8月15日にベイルートで撮影された写真。イスラエルとレバノン、イスラム教シーア派武装勢力ヒズボラの停戦が発効し一夜明けた光景。死者1000人以上、負傷者3500人超、避難民は100万人にも及んだといわれるイスラエルの激しい爆撃で滅茶苦茶になった建物の前を、まるで観光客のようにオープンカーに乗った若者が通りすぎていく写真である。

 

　日本での写真展「世界報道写真展2007」の日時は、

 

(資料： DAYS JAPAN Vo;l.4 No.4 2007.4 『世界報道写真展2007』)

　欧州連合(EU・27カ国)は、その前進・欧州経済共同体(EEC)の設立を定めたローマ条約調印から50年を、25日に迎えた。この間、加盟国は6カ国から27カ国に拡大し、13カ国で共通通貨ユーロを導入するなど統合の動きも大きく進展した。

　EU共同体が拡大してきたわけで、現在もトルコがEU加盟に意欲的である。しかし、そのトルコには見過ごせられない深刻な問題が横たわっている。

 

　『名誉殺人』。

　「一族の名誉を傷つけた」として主に女性を親族男性が殺す行為である。妻の離婚要求、未婚女性の異性交際、派手な服装など、理由は幅広く、通常、親族男性の「会議」で「判決」を下すという。このことは、中東などで多く報告され、古代からの部族中心の考えが背景にあるとされる。

　トルコでの犠牲者は「年数十人」という報告があるが、実際はさらに多いという。

 

　EUは、この『名誉殺人』を「重大な女性差別」と非難し、「名誉殺人の場合は減刑できる」と定めた刑法の改正を求めてきた。その結果、05年6月の改正で『名誉殺人』はようやく普通の殺人と同等に扱われるようになった。

　欧州議会や国連の報告書によると、トルコでは毎年、就学年齢に達した女児のうち50万人が学校へ行かず、東南部などの女性の識字率は65％に過ぎない。05年の調査では、東南部の住民の37％が「不倫した妻は殺すべきだ」と答えたという。

 

　EU加盟に黄・赤信号が灯っているトルコの現状……こうした深刻な問題を解決させるべきだろう。

 

(資料： 2007年3月26日 毎日新聞 『欧州の協会と限界　ローマ条約50年　①』)

　英国は、奴隷貿易廃止に踏み切ってから満200年を25日に迎えた。

 

　英仏など西欧列強は15～19世紀、奴隷貿易で、総数2000万人近くともいわれるアフリカの黒人を北米や西インド諸島に運んだ。英国は18世紀にその主役となったが、国内で道徳的、宗教的見地から反対運動が高まり、1807年に奴隷貿易廃止法を制定。1833年には、大英帝国内で奴隷制度を廃止。

 

　ブレア首相は、アフリカ支援を外交の重要課題に掲げてきており、2006年11月、奴隷貿易に「深い悲しみ」を表明。さらに、関連行事のために、2000万ポンド(約46億円)の予算をあて、今年1月には副首相を座長に、地方自治体・民間団体の代表らで構成する委員会を発足させた。

 

　24日には、ロンドン市内で英国国教会などの呼びかけで、数千人が記念行進。国教会は、かつて奴隷を所有した過去への反省を表明。

　27日にはブレア首相が参席して、ウェストミンスター寺院で、記念のミサがとり行われたという。

 

　「奴隷」の問題は現代でも深刻である。現在は「奴隷」ではなく、名称こそ変えられているだろうが、見えないところで存在するのではないだろうか。

　この廃止から200年の今を機に、再度、見つめなおし、反省し、これからの未来を考えていかないといけない。

 

(資料：　2007年3月25日 読売新聞 『英奴隷貿易　廃止200年　国教会が反省表明　政府　関連行事に46億円』)

　日本は「専守防衛」を防衛政策の基本方針としているわけで、日米同盟の下、自衛隊は防御に徹する一方、敵国への攻撃力は米軍に依存している。

　ミサイル防衛システムは、まさに専守防衛の兵器だが、飛来する敵ミサイルを完全に迎撃できるわけではない。

 

　2004年12月、防衛研究所は「大量破壊兵器を搭載した弾道ミサイルの脅威下における専守防衛のあり方」と題した報告書を作成。

　それによると、中距離弾道ミサイル・ノドンの移動式発射装置を攻撃目標に想定し、「トマホークなど巡航ミサイル」と「戦闘機による空爆」の2種類の攻撃方法を比較検討した結果、時速20キロ程度で素早く移動するミサイル発射装置の攻撃には、

と分析された。さらに、戦闘機で北朝鮮領空に侵入するには、危険が伴うため、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター」が「最善」と判断している。

　この「F22ラプター」の特徴として、

の4点があげられる。「敵基地攻撃に最適」で、「100メートルの移動に20秒足らず」の移動式ミサイル発射装置も爆撃可能とされ、空中給油機の支援があれば、単独でも敵の領空深く進入できるという。

　しかし、１機約２５０億円もし、現在の主力戦闘機F１５が約１００億円と比べてみると、F２２ラプターは高額であるとわかる。

 

　しかし、これらのことに対し、各国の反応は冷ややかである。昨年７月、額賀防衛長官(当時)が敵基地攻撃能力の「検討」に言及しただけで、韓国のノムヒョン大統領は「日本の指導者たちの『先制攻撃』発言などで(日韓両国間の)事態が悪化する憂慮がある」とけん制。米国も、日本の敵基地攻撃能力の保有には懐疑的だという。「仮に北朝鮮が核攻撃の準備に入れば、日本がミサイル破壊を検討するのは「当然」としながらも、「日米同盟の下、この種の作戦では米軍機を使える」という。

　攻撃力を持てば、『専守防衛』を掲げ続けても、戦略転換したと周辺国には見られ、日本に対し、中国などが軍備を一段と増強する恐れもある。

 

　しかし、「大量破壊兵器やミサイルが日本の脅威となった今、敵基地攻撃の具体的な選択肢を検討するのは当然だ」との声や、敵基地攻撃には、事前に目標の位置を探るため、高精度の偵察衛星や、上空から地上を監視する無人偵察機の情報を得ることが必要で、いずれの面でも米軍との緊密な連携が欠かせないこともあり、「そろそろ日米が『盾と矛』の関係を見直してもいい時期に来ているのではないか。攻撃力を米軍に１００％頼るのではなく、状況によっては一部を自衛隊が補完的に担い、日米の信頼性を高めることが重要だ」という声も強くなっているという。

 

　しかし、専守防衛の枠から抜け出ると、その枠から攻撃力保持１００％に向かってしまわないか。こういう場合は「必要だ」「仕方がない」といったことで攻撃保持拡大になっていかないのだろうか。いってみれば、その保持ケースをあげるときりがならなくなっていく。

 

(資料： 2007年3月25日 読売新聞 『核の脅威　第3部　日本の抑止力　⑤』)