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フィリピンの貧困問題 先進国では人口の減少問題が深刻になっている。特に若い世代の人口が。
しかし、フィリピンでは人口が増加しているという。これだけなら、明るいニュースだが、問題は教育レベルが低く、人々の生活レベルが貧しいことだ。
避妊用のピルの安全性についての情報不足、授乳していれば子供は生まれないと思い込むなど、避妊法の知識がないこと。
これらのことから、家計を顧みず次々と子供を生み、生活が苦しくなっていく。
さらに、宗教的な価値観も影響しているという。
貧困問題は深刻である。
(資料：DAYS JAPAN Vol.4 No.3 2003.3 『フィリピン 人口過密の街』) クラスター爆弾禁止宣言発進 クラスター爆弾の禁止を目指す国際会議「オスロ・クラスター爆弾会議」で、23日、クラスター爆弾の使用や生産を禁じる条約を08年までに作ることをうたった「オスロ宣言」が採択された。
今後、07年5月にリマ(ペルー)、07年11～12月にウィーン、08年初めにダブリン(アイルランド)で会議を開き、条約内容の細部を協議するという。
しかし、会議に参加した日本は宣言を支援せず、態度を留保したという。
クラスター爆弾の不発弾による悲劇が深刻な状態に陥っている。しかし、このクラスター爆弾の軍事面の効果など、代わりになる兵器が見つからないこともあり、アメリカなどは禁止賛成に加わらない。
しかし、不発弾による被害が拡がっており、非難の声は大きくなる一方だ
(資料：2007年2月24日 毎日新聞) ロシアの航空 「ロシアの飛行機はやばい」
と、友人から聞いたことがある。
友人が旅行した時のこと。行きの便でロシアの飛行機に乗ったという。機体は老朽化しているが、格安だったため仕方がないのだが、友人はそれでも、「なんで？」って笑いながら怒っていた。
それは、目的地到着間際のこと。滑走路進入のため、旋回するのだが、その旋回がかなり強引だったという。さらに、着陸時、大きな衝撃と共に着陸したという。強引に着陸したわけだろう。そのおまけに、荷物が落ちてくる始末だったという。
ロシア国内にはまともな訓練施設もないため、ロシアの航空会社が欧米製の飛行機を飛ばすためには英語もろくにわからない訓練生を一人3万ドルかけて外国に派遣しなければならないという。
こういうことが原因なのだろうか。
(資料：Newsweek 2007.2.28 『危なくない航空会社ランキング』) 「5つのW」＋「5つのⅠ」 新聞の地位が他メディアによって驚かされている。
「5つのW」とは有名な合言葉。When、Who、Where、What、Why。これを考えれば、一つの記事ができるわけだ。
しかし、今ではこれだけでは厳しいのが現実。
そこで、さらに「5つのⅠ」が必要であるという。
だそうだ。
(資料：SAPIO 2007.2.28 『メディアを裁く！ 第148回』) 信念を持ったジャーナリスト 信念を持ったジャーナリストの死は、心に残る。
トルコ政府が歴史から消し去ろうとしたアルメニア問題を追及し続けたフラント・ディンクの死。
チェチェン報道の第一人者だったアンナ・ポリトフスカヤの死。
両者とも、脅迫や弾圧に屈せずに、声を上げてきた。
現在、ジャーナリズムの質が問われている。ここ日本でも、深刻な危機を迎えている。
しかし、こんなご時世でも、信念を持ってジャーナリズムを追求し、活動しているジャーナリストがいることを忘れてはならない。
(資料：COURRiER Japon 3.01/2007 #030 『「言論の自由」に国境はない』) 迷走する若者たち ３ 「自分探し」ということがよく叫ばれる時代になった今。多くの若者たちはこの自分探しをしている。
いろんなことに挑戦するということは、時として批判を受けるケースも多い。自分探しの方法も賛否両論があるようだ。
最も大きな批判を生んだのが、イラクの武装勢力に殺された「香田証生」さんであるだろう。イラク戦争真っ只中のイラクに、余分なお金を持たず、バックパッカーのように入っていったのだ。その行為は無鉄砲であったといえる。この行為に、日本中から大きな批判の声が巻き起こった。「自己責任」という声や「国に迷惑をかけて、けしからん」などという声があちらこちらから聞こえてきた。
確かに、彼の行動は無鉄砲で無謀であったかもしれない。現在、最も危険な地域に、充分な準備もしないまま入っていくことは、極めて危険な行為である。実際、現地での彼はジーパンといった格好などから、かなり目立っていたという。
そんな彼も悩んでいたのだろう。ニュージーランドに留学した彼は、イスラエルに行き、ヨルダン……そして、イラクへと旅した。
限られたお金の中で、かつかつの生活をしながら、イラクに入っていったようだ。留学中、どこか安全に守られたものの中で焦ってていたのかもしれない。安全ということはいいことなのだろうが、世界に散らばる厳しい現実を見てみたかったのかもしれない。そういう彼には「義手・義足」に興味があったようだ。悩みながら行動していた彼を、沈没状態の若者たちはどこかあまり好印象に受け取らなかったのかもしれない。沈没状態の若者たち自身、問題を抱えると同時に沈没しているから、彼の行動が、もしかするとまぶしい存在なのかもしれない。
安全ということが当たり前になっていることは素晴らしいことであるが、同時に危険な状況ではないだろうか。安全に慣れきっている、当たり前になっている、安全ということに対し麻痺してしまっていること。安全や平和ということを意識することは、危険な地域を意識することでもある。その危機感を彼も味わっていたのではないだろうか。安全や平和ということすら意識しない危機感を。
イラクが極めて危険だということは、彼もわかっていたように感じる。しかし、「行かなくてはならない」という使命感といったら大袈裟かもしれないが、そういったものが、彼の心の中で大きくなっていったのではないだろうか。
ただ、その彼の行動が、無鉄砲だったということが大きいのではないだろうか。自分探しの方法が、日本社会のそれとずれていたのだろう。
しかし、日本社会のレールの中に必ずしもその実が見つかるとは限らない。
何にしても、自分探しの道は険しいもの。それに出発していくことは一歩進むことだろう。
しかし、そんな一歩を踏み出した若者に新たな壁が立ちはだかる。
香港からイギリスのロンドンまでバックパッカーのような旅をした経験のある沢木耕太郎氏と山口文憲氏の対談でこのようなことを言っていた。
「日本社会は、ドロップアウトは簡単でも、ドロップインは難しい」
っと。
このことは、多くの若者たちを悩ませるものになっているようだ。
沈没組みにしても大きな壁になっており、社会にもまれている若者にしてもそのレールからの外の恐怖が襲い、そして、夢追求型のフリーターにしても、ドロップアウトの負の経歴が襲うのだ。
(資料：下川裕治 著『香田証生さんはなぜ殺されたのか』
沢木耕太郎 著『深夜特急(1) 香港・マカオ』)
信念を曲げざるをえない状況 「信念を曲げざるをえないこと」っていうのは、人生において避けられないのだろうか。
Newsweek（2007.2.21)の『赤い鳥を撃った 私がなくしたもの』の記事で、筆者は平和を愛し、環境保護への関心が高く、64年間上位中産階級の生活を守ってきたリベラル派の女性。彼女はこれまで全米ライフル協会の支持者を非難し、銃の所持には反対してきた。しかし、一羽の赤い鳥がその信念を曲げざるをえない状況を作り出してしまった。
それは、一羽の赤い鳥が毎朝、日の出とともにソーラー発電の屋根に舞い降り、窓に映る自分の姿めがけて狂ったようにガラスをつつくのだ。寝室と居間、食堂の窓を回ると、屋根に戻って繰り返すのだ。それが3年も続き、病んでしまった彼女は、銃を手にし、撃ち殺してしまう。安堵感、勝利感が巻き起こったが、60年以上持ち続けた価値観が頭をもたげ、深い後悔と悲しみが、彼女を襲ったという。
人生において、人には何か信念があると思う。信念がないように見える人にも何かしら信念はある。気づいていないだけということもあるだろう。
しかし、そうした信念を曲げざるをえない状況というのは、物凄く辛いことだろう。
信念を曲げる曲げない、どちらが正しいかはわからないし、人により信念を曲げざるをえない状況も違ってくるだろう。どちらにしても、大変な状況であることは間違いない。
(資料：Newsweek 2007.2.21 『赤い鳥を撃った 私がなくしたもの』) クラスター爆弾 イラク戦争で計1万782発のクラスター爆弾は使われた。民間団体「イラク・ボディー・カウント」によると、イラクで03年3月から05年3月までに不発弾で死亡した市民は389人で「大半はクラスター爆弾が原因」だという。
そのクラスター爆弾は使用しても不発弾となるケースがあり、使用された場所はこの不発弾により危険な場所となる。
03年のイラク戦争で米軍が、不発弾となる危険性が極めて高いクラスター爆弾を、危険性を強く認識しながら、少なくとも2500発以上使用していたという。いずれも子爆弾の不発率が4～16%と極めて高く、これだけでもイラクに不発弾4万～12万個が残された計算になる。
そんな危険なクラスター爆弾であるが、日本も相当数保有しているという。
そのクラスター爆弾を禁止しようとする動きがあるようだが、対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)のような勢いはない。アメリカの賛成はなく、日本も禁止賛成と一線を画している。
「地雷はだれが踏んでも爆発し、設計そのものが非人道的といえる。ところがクラスター爆弾は作動せず不発弾になれば危ない。兵器そのものが非人道的だという主張に弱さがある」という。
主張の弱さと兵器の有用性が理由で、禁止の世論が盛り上がらない結果になっている。
しかし、やはり、不発弾はとても深刻な状況を後に残してしまう。いつ爆発するかわからない恐怖が長く続くのだ。
耐えられない地獄だ。
しかし、少しだけかもしれないが、光が見えてきた。クラスター爆弾の非人道性について国際世論の非難が高まる中、会議での議論に意欲を認め、柔軟姿勢に転じ、クラスター爆弾禁止を目指し、今月22、23日の両日、ノルウェー・オスロで開かれる国際会議に日本が参加するという。
(資料：2007年2月15日 2月17日 毎日新聞) 迷走する若者たち ２ タイのカオサン……っといえば、安宿街が集まる通り。世界でも特に大きく有名なカオサン。そのカオサンといえば、バックパッカーたちの憩いの場であり、ご用達の地といっていいだろう。1泊約100バーツ(約300円)ほどで泊まれる安宿が集まるカオサンには、多くのバックパッカーたちが足を運ぶわけだ。
そのカオサンに、最近、多くの日本人の若者たちが出没しているという。しかも、沈没状態という。沈没とは、ある一定の場所に居ついてしまうことだ。旅(行)をしていると、ちょっとだけのつもりが、気がついたら長いこと滞在していたりすることがある。居心地が良かったり、トラブルにあったりして心身ともに疲れていたり、意欲がなくなったりなどとした場合、沈没しやすい。
日本の社会でだんだんと追い込まれ、追い詰められて、居場所がなくなったりした若者たちが、このカオサンにやってきて、沈没するケースが増えているというのだ。
カオサンで1日生活するとしても、たかが知れている。日本みたいに物価が高いわけではないため、小額でも1日過ごせるわけである。
簡単にあげて、これだけでも過ごせるため、これだけなら、合計400バーツで日本円にして約1200円。もっと安く過ごせるかもしれない。それに、周りには日本人の若者も多いし、外国人も多い。日本人の若者も同じ境遇の人も多いだろうから、どこか気楽に話せて、接しやすい。そんな同じ境遇の若者たちの間の暗黙のルールみたいなものも存在するのだろう。毎日ダラダラと過ごしても誰にも批判されないから自由なのである。
目覚めるのはだいたい昼頃。午後2時、3時に起きだす人も多い。屋台で10バーツの麺をかき込み、なんとなく辺りをうろついて日本人の溜まり場に集まってくる。その頃はもう夕方で、ビールの輪に加わるか、アイスコーヒーでのおしゃべりがはじまる。それが、面倒なら、冷房の効いた漫画喫茶かネットカフェだろう。腹が減ると、カオサンの中にある安井の日本料理屋か屋台に向かい、そこでも漫画を読みながらの食事かおしゃべり。午前2時頃に宿に戻り、本か雑誌を読んで午前5時頃、、朝日とともに目を閉じる。……ざっとこんな感じの毎日だろうか。
もちろん、中には夢を追っている人もいる。
こういうと、若者たちは気楽で自由だと思うだろう。特に日本の世間からは、気楽でのんきだと見られてしまうことが多いことであるだろう。
しかし、見た目と内心は違う。
「帰ってなにしようかっていつも考えるんです。カオサンにいる連中って、そういう奴が多いですよ。フリーターやってても、カオサンに来て暮らせば、なんとかなるんですよ。できれば海外で働きたい。そんなこと毎日考えてるんです」
っと焦っている。
日本で疲れきった若者たちがカオサンに来て救われることもあるという。自殺願望がある人が、カオサンに来ると死ねないというケースがあるようだ。日本で陥った鬱をカオサンという街で癒しているような感じがいえる。
カオサンに沈没している日本人の中には、家出同然の人もいる。家族と断絶組もいれば、30代半ばになっても自分探しの迷路から抜け出せない人もいる。程度の差こそあれ、日本の社会と折り合いがうまくいかない人たちなのだ。
(資料：下川裕治 著 『香田証生さんはなぜ殺されたのか』)
迷走する若者たち １ フリーターやニートの数が増えているという日本。「フリーター」という言葉がブームのようにあちらこちらと騒がれたと思ったら、今度は「ニート」という言葉が騒がれ叫ばれた。
(資料：imidas 2007)
以上が「フリーター」と「ニート」についての意味であるが、フリーターの中に3種類のフリーターがあることがわかる。その3種類の中の「夢追求型」「やむを得ず型」はまだいいとして、「モラトリアム型」は特に世間から冷たい目にさらされるだろう。その冷たい目は「ニート」にも当てはまるだろう。
何となく生きている、意欲のない、希望も夢もない……などという若者たちが増えているという。引きこもりも深刻な問題だ。いつのころから、若者たちの迷路が始まったのだろうか。
「最近の若者は……」と批判され、追い込められていく若者たち。その若者たちが悪いとはいわず、逆に、批判する側が悪いともいわない。ただ、若者たちの状況が、そう単純に気楽なものではないだろう。若者たち自身もわかっていることだろう。わかっているのだが、どうしていいのかわからないのだろう。
冷たい目・批判にさらされる若者たちは、どこか居場所をさがしている。逃げ場所を、突破口へとつながる場所を。
そんな若者たちにも魅力的な場所があるようだ。
メディアの今 現在、新聞の読者が減ってきている日本。特に、若い世代では新聞離れが目立っており、新聞各社はしのぎを削っている。そんな新聞社が苦戦を強いられるのは、日本だけではない。
米国では、97年に1509紙を数えた日刊紙は05年には1452紙と減少し、合計発行部数も約5670万部から約5330万部へと6%近く減少したという。厳しい現実の突破口として見られているのが、ネット部門だ。
オンライン、デジタル部門は成長著しい。全米新聞協会(NAA)によると、新聞社のウェブサイトの月間利用者数は06年第1四半期には約5600万人と前年同期に比べ3割以上の伸びを示したという。これは、米国のネット利用者の4割近くに当たる数字だという。
英国では、昨年11月の調査では、主24紙のうち1年前に比べ2紙が部数を微増させただけで、22紙の部数は平均で75%減、最大30%も落ち込んだという。タイムズ、インディペンデント、ガーディアン各紙の売上金額は合計で7500万ポンド(約180億円)～1億ポンド(約240億円)のマイナスだったという。
そんな中、ガーディアンの部数は現在36万部だが、１ヵ月あたりのウェブ利用者は1300万人で英紙で最大という。しかも、「ウェブ読者」の半数近い600万人が北米居住者だそうだ。
このようなことから、新聞社の状況が厳しい中、ウェブに活路を見出そうとしている姿が見られる。
「紙」の領域が後退する可能性はあるが、情報を収集し、分かりやすく読者の提示するという新聞社の基本的な機能に対する需要は残るだろうが、今後は新聞の分析力がより問われる時代になるだろう。
それだけでなく、新聞はかつてのような「真実を伝える権威」からネットの発達により、読者との「対話」の時代になったのかもしれない。
(資料：2007年2月12日 毎日新聞 『主要国 対ネット事情 下 新聞社もウェブに活路』)
メディア業界に厳しい風が吹いている現在。ウェブをうまく活用できるかが、カギを握っているようだ。
インターネットで情報が氾濫する今、新聞社の分析力が問われてもいる。 仏国初の女性大統領 「初の女性大統領が誕生するかも」ということで盛り上がる米国に対し、仏国でも同じ盛り上がりが巻き起こっている。
仏国初の女性大統領と期待されているのが、左派野党・社会党候補のロワイヤル元家庭・児童担当相である。
しかし、その盛り上がり、雲行きが怪しくなっているかもしれない。外交などで失言が相次いだことなどから、最新の世論調査によると、
となっている。
先月まで、サルコジ氏とロワイヤル氏は大接戦であったが、ロワイヤル氏の
などが影響を与えている模様だ。
(資料：2007年2月12日 毎日新聞)
米国初という注目と同時に、仏国初の記念すべき選挙にも注目したいところだ。 クアラルンプール戦犯法廷 マレーシアのマハティール前首相が「クアラルンプール戦犯法廷」を設立したそうだ。
この法廷での裁きの対象は、ブッシュ米大統領、ブレア英首相、ハワード豪首相、シャロン・イスラエル前首相で、イラク戦争やパレスチナ紛争の“戦争犯罪人”として裁くのが目的であるという。
今回の法廷は、戦争犯罪を裁く国際法廷のような権限はない。
マハティール氏は「ブッシュやブレアの犯した罪はフセイン(元イラク大統領)より重い」と語ったという。
(資料：2007年2月11日 毎日新聞) 08年米大統領選の民主党候補 米国では08年の大統領選が盛り上がっている。それも、やはり、民主党が注目されている模様だ。その大統領選でも、民主党の2人の注目となる人物が選挙戦に躍り出ている。そのどちらとも大統領になるとしたら米国初という。
ヒラリー・クリントンがその一人。夫のビルは元大統領ということで、知名度、人気度も高く、米国初の女性大統領の期待がかかる。
もう一人は、バラク・オバマ。こちらは、米国初の黒人大統領になるかもしれない存在である。
このどちらとも民主党の有力候補であるが、このことで、民主党内でこの2大勢力がぶつかり合うことで、共和党に有利になるのではないかと考えてしまう。
コロンビア大学のデビッド・エプスタイン教授は「大統領選で勝利するには白人男性の候補が必要」と指摘している。つまり、女性や黒人への投票を敬遠する白人層の一部が行き場を失い、共和党候補との本選で民主党に不利に働くとみて、2人がコンビを組むことには否定的な見方をしている。
(資料：2007年2月11日 毎日新聞)
コンビを組むこともダメだとすると……。 温暖化リポートへの指摘 地球温暖化は深刻な状況に陥っている。その温暖化への警告を発している国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書。
しかし、この報告書に対し、「20世紀半ば以降にみられる地球温暖化は温室効果ガスの増加に起因すると思われる」という結論に反対する者もおり、関わったすべての専門家が報告書の内容に賛同しているわけではないという。
こういったことを、Newsweek(2007.2.14)の『事実を無視した温暖化リポート』の記事で指摘されている。
温暖化の影響の真実はいったいどうなのだろうか。
しかし、地球の自然環境は異常に感じることも事実だろう。リポートの真実はともかく、私たちの自然への対策は深刻に考えるべきである。 米国の時代 Ⅱ 現在、米国の時代が続いていると、先日書いたわけで、それは言ってみれば、「パックス・アメリカーナ」の時代である。これは、米国による平和ということで、この「パックス・アメリカーナ」を支えてきたのは、「マニフェスト・ディスティニー」という考え方。「明白な天命」という意味だそうだ。
米国流の自由と民主主義を世界中に植えつけるという「明白な天命」を紙から負うているという考え方が、建国から今まで続く米国の基本的な行動規範であるという。
そんな米国による平和「パックス・アメリカーナ」の時代にも陰りが見え始めてきたようだ。
不安定な中東問題を見れば明らかであろう。そして、現在の米国のトップ、ブッシュ大統領による失政。
「パックス・アメリカーナ」の終わりは見えてきたのだろうか。
そうでもないらしい。
中国による平和「パックス・シニカ」の時代という声が出ているが、中国は世界的な規範となるものを持ちえていない。それに、米国なしでは経済は成り立たない。さらに、米国の経済力は世界にも大きな影響を与えている。
最大の米国のアドバンテージは、軍事力でも経済力でもなく世界のスタンダードを作り上げたことだろう。IMF(国際通貨基金)やIBRD(前の世界銀行)などの国際機関の設立。国連憲章草案の動議を牽引したのも米国である。そういった国際機関に対して絶大な影響力を持っているのがこの米国なのである。
ブッシュ大統領の失政に関しても心配要らないかもしれない。
ローマ帝国の「パックス・ロマーナ」の時代でもカリグラやネロのような愚かな指導者が存在しており、ネロ以降まもなくして、「パックス・ロマーナ」で最も安定した五賢帝の時代を迎えたという。
これは、帝国の暴君程度では揺るがない存在にまでなっていたわけで、ローマ帝国は200年、大英帝国は100年、その最良の時を迎え、米国の「パックス・アメリカーナ」はまだ60年しか経っていないのである。
(資料：SAPIO 2/14 『新世界大戦の時代』の記事)
ただ、ローマ帝国と大英帝国の時代を比較すると、ローマ帝国の半分の期間になっている大英帝国の時代。もしかすると、次世代の「時代」はもっと短くなっているのだろうか。 米国の時代 冷戦後の現在、米国の圧倒的なパワーで米国による一極集中的なグローバリゼーションに世界は包まれている。その米国によるグローバリゼーションはイラクやアフガニスタンなどの中東地域や北朝鮮など、不安定な地域が目立ってきている。
世界でも抜きん出ている米国の支配にほころびが目立っており、米国の時代に黄色信号がともっているわけだ。
なぜ、一極集中的な支配は不安定になりやすいのか。その疑問の答えになるのが、Foreign Policy Ｊａｐａｎ［日本語版］ｖｏｌ．１の『グローバリゼーションはなぜ破綻したのか』の記事が興味深い。
パワーが一定の閾値を超えると、グローバルな問題が新たに生み出される速度は、既存の問題が解決される速度を超過するということが一つの理由だという。要は問題を解決しても解決しても新たな問題が出てきて、解決の数よりも逆に(新たな)問題の数のほうが増えているということである。
二つ目の理由は、高度にネットワーク化された世界では、その狭間に陥った場所は非常に危険となる。参加できるネットワークが一つしかない場合には、統治されない地域が一層増加するということだ。ネットワークの中心部分は安定しているが、ネットワークとネットワークの間、ネットワークの端の方では安定度は低くなっているということだろう。ネットワークからはじき出される部分はネットワークが通じなくなってしまう(極端に言うと)。
超大国に対抗するのに効果的な同盟者を見出す見込みがないと、敵対者は地下に潜り、核兵器を手に入れ、あるいは「悪行」に走って、超大国のパワーを無効果しようとするのが、三つ目の理由である。これは、簡単に言えば、アルカイダなどのテロリスト・組織といえばわかりやすいだろう。
このようなことから、一極集中によるグローバリゼーションはほころびやすいという。
現在の米国のパワーに対抗する勢力は存在しつつも、まだ対抗できるまでにはいたっていないのだろう。
まだ、しばらく、米国の時代は続きそうである。 争いに発展するメカニズム 米国では2001年9月11日、同時多発テロがあり、米国はアフガニスタンへ報復しました。そして、次は大量破壊兵器を理由にイラクへと展開します。しかし、結局のところ、大量破壊兵器は見つからないままに、イラクは大混乱に陥り、さらには、その混乱はイラク周辺に影響を及ぼしてしまいます。ブッシュ大統領は今でも強気な姿勢で臨んでいます。
イラク戦争への突入に際し、米国内部、そして、世界中で賛否両論の展開が繰り広げられ、タカ派の意見が勝ち、イラク戦争へと投入していったわけで、穏健派の居場所は狭くなり、ネオコンの主張が大々的に取り上げられ、大混乱を巻き起こし、今の混乱したイラクが現状です。
Foreign Policy Ｊａｐａｎ[日本語版］ｖｏｌ．１の『どうしてタカ派が勝つのか』の記事で、米国のレイの原因の一つが解かれることでしょう。
人の意思決定の際にいくつものバイアスがかかるものだが、ほとんどの人が譲歩より対立を好むという。そのせいで、判断が鈍ってしまうという。さらに、軍事衝突が起こるときには、必ず、双方の当事者間に楽観的なバイアスにとらわれた司令官たちがいるという。
このことは、タカ派の助言が採用されやすいといえるだろう。しかし、だからといって、タカ派の助言者は、必ずしも間違ってはいない、というよりも、彼らの説得力は論拠に見合うものより強くなりがちなのである。
この記事は戦争や紛争問題から身近な問題にも当てはまることであろう。
このタカ派が勝ちやすい心理的な要素によって、意志決定者の判断に大きく影響を与えてしまうことがわかる。
先の米国の例にしても、このことを考慮して、問題を考えると、また一つ解決の扉が開かれるかもしれない。
争いごとが絶えない人類の歴史をどう塗り替えることができるか。一つのプラスに傾ける材料になるといいのだが。 イラクの混乱収拾の戦費 イラクの混乱の嵐は収まらない……そんな状況が、AP通信による報道から伺える。
AP通信によると、暴力による1月の民間人死者は「1990人」(保健省当局者)という。これは、前年同月の約2.8倍というから、イラクの状況は深刻さを増していることがわかるだろう。
米ブッシュ大統領は、新たに約2万人増派するとしているが、果たしてどうだろうか。
さらに、米政権は、同時多発テロが起きた01年以降、テロ戦費はすでに約5000億ドルに達しており、約500億ドルと予測される09年度も含め、9年間で総額約8000億ドル(約96兆円)に膨らむという。これまでに約5000億ドルをつぎ込んでいるが、混乱が続くイラクへの米軍増派で、戦費は膨らむことになる。
(2007年2月6日 毎日新聞より)
イラク、アフガニスタンの混乱収拾は、この大規模な戦費以上に予想が難しい。 核使用の脅威 19545年、日本の広島と長崎に原子爆弾が落とされた。その威力は市場最も影響力があったほどだ。しかも、その原爆の威力は、今、現在では、さらに破壊力が増しているというから、恐ろしい殺人兵器となっていることは間違いない。
しかし、この恐ろしい殺人兵器が使われるかというと、使われるリスクは少ないというのが、一昔前の時代であった。それは、冷戦時代にさかのぼる。米国とロシアという2大勢力が互いににらみ合い、競い合っていた時代。もちろん、そこに核(原爆)という殺人兵器も含まれていたわけだが、核の脅威に気づき、核軍縮が始まった。その背景には、核を使えば、相手側を壊滅状態にできるが、相手側も反撃として核を使えば、自国側も壊滅状態へと。ということである。
だから、核を使うことはリスクが非常に大きいため、核使用は現実的に少ないというのである。
事はそう単純でなく、複雑な背景があるのだろうが、大まかな、簡単に言えば、こういった背景があったため、核の使用は避けられてきたわけであろう。
しかし、現在、核の使用リスクは大きくなっている。いってみれば、核の使用が現実的になってきているのだ。
なぜなら、テロリストが核を使用するというシナリオが出てきたわけだ。国・守る場を持たないテロリストは、反撃のための核を恐れる心配がいらない。しかも、その核自体、手に入れることも、絶対不可能とは言えないのである。COURRiER Japon 2.15/2007 #029の『旋律のシミュレーション テロリストが「核」を手にする日』という記事では、米国を代表するジャーナリスト、ウィリアム・ラングウィーシュが、テロリストの立場に立って「核入手」の方法を考えた記事が記されている。その内容は、非常に深刻で恐ろしいものだ。ソ連崩壊後のずさんな核に管理体制、米国の協力の穴や核物質の調達方法など、実に深刻な問題を提起している。
核が実際に使われる日が、再び来るかもしれないという恐怖が日々高まっており、それを防ぐための措置は、緊急に必要なのはいうまでもないだろう。
広島、長崎のあの惨劇が再び繰り返されてしまう日はやってきてしまうのだろうか。
核の安全利用などないのではないか。安全利用というものの中に、原子力発電所も入るのだろうが、この原子力発電所のリスクとメリットを深く知り考える必要があり、この核拡散ということの問題に正面から対応し、取り組んでいかねばならない。
それは、政府レベルだけではなく、人一人ひとりという個人レベルの立場からも意識を持って働きかけないといけないだろう。 |
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