イラク新政策が10日夜(日本時間11日朝)、ブッシュ米大統領のテレビ演説で発表された。

　その内容として、首都バグダッドの治安改善を主目的に約2万1500人の米軍兵力を増派するという。さらに、大統領は「米国の関与は無期限ではない。」と、今年11月までに治安権限をイラク政府に全面委譲したい構想である。

　計画では、

を増派する。

　増派により、駐留米軍は約13万2000人から約15万3500人に増加。

　他に、イラク反乱勢力への支援阻止や雇用創出など経済復興で約12億ドル(約1430億円)の支援を打ち出した。

　これらのことから、ブッシュ大統領は、米軍の主な任務はイラク治安部隊の訓練を含めた支援的な役割になると強調し、従来の政策の「失敗」を認めて「誤りの責任は私にある」とした上で、「支援を増大すれば、米軍の帰還を早めることができる」と理解を求めた。

 

　このイラク新政策への反応はどうかというと、日本の塩崎恭久官房長官は「イラクの安定化に向けた米国政府のさらなる努力として評価する」と述べ、イラン外務省のホセイニ報道官は「米国民に対する不適切な新年の贈り物」と批判。シリアの政治アナリストのイマド・シュエイビ氏は「シリアを無視することは、イラク情勢改善や中東地域安定化の可能性を無視することだ」と指摘した。

 

　しかし、難問なのは、米国内の反応であるだろう。民主党からの「撤退」への圧力が強まる中、米紙USAトゥデーの世論調査(今月5～7日実施)で、増派賛成は36%、大統領のイラク政策への支持率は26%に低迷していることから、イラク新政策への反応も厳しいものになるだろう。

 

　米紙ワシントン・ポスト紙によると、宗派間抗争など政治的暴力による昨年下半期の死者は1万7310人で上半期(5640人)の3倍に達したという。

(2007年1月12日の毎日・読売新聞より)

 

　悪いニュースが続く中、今回のイラク新政策に影響・効果・結果はどうなるのだろうか。

　ベルリンの壁崩壊前の東ベルリン。共産主義支持の主人公の母親は、ある時、倒れてしまい、意識不明の重体で寝たきり状態になってしまう。そして、そのまま、ベルリンの壁が崩壊し、共産主義国家は終わる。その後、何とか一命を取り留め、意識が回復した母親であったが、些細なショックな出来事を与えるだけで、危険な状態に陥ってしまう状態……。そこで、主人公は、ベルリンの壁崩壊後も母親にばれないように、東ベルリンの共産主義が続いているように、演出し、装う。

　そんな母親想いの主人公を描いた映画「グッバイ・レーニン」の東ベルリン。その東ベルリンの共産主義国家の大きな暗い陰は恐怖そのものである。

 

　その時代の東ベルリンでは恐怖政治がはびこっていた。その代表格が秘密警察「シュタージ」である。26万5000人の職員と情報提供者に市民を監視させ、反体制派を容赦なく殲滅していた時代。旧ソ連のKGBや北朝鮮の政治が思い浮かぶ。

　このことを現在、どこまで知られているのだろうか。ブラウンシュバイク大学教科書研究所が現行の社会科・歴史教科書81点を調査したところ、半数は「旧東独」を取り上げてすらいなかったという。さらに、ごく一部の例外を除いて、シュタージの非道な手法や数万人とみられるその被害者に関する記述もいっさいないというのだ。

　こういった負の過去であるが、過去を見直す気配もある。96年には1万人だったシュタージ博物館の来館者が、昨年は17万3000人まで増加したのである。

(Newsweek 2007・1・17 『教科書から消えた秘密警察』より)

 

　過去の歴史・社会を知ることは、とても重要なことである。日本の過去の歴史・社会にも数多くの知らない事実があるかもしれない。まず、調べることと知ることということをすることだ。

　知らない事実は今でも存在するのだろうから。

　イスラエルとパレスチナの深刻な問題もありますが、パレスチナ内部にも深刻な状況になっています。

　ハマスとファタハの権力闘争。さらに、国際社会の支援停止でパレスチナ経済が悪化の一途をたどり、暴力の連鎖・悪循環が市民生活に、住民たちに将来に対する失望感が広がっている。

　ハマスとファタハの衝突により、経営者は売り上げ減に苦しみ、衝突に巻き込まれないよう、外出をひかえる状態の住民。さらには、政治情勢の不安定かもあり、結婚などにも影響が出ているという。

 

　6日、パレスチナ自治政府のアッバス議長は、自治政府を主導するイスラム原理主義組織ハマスが昨春の内閣掌握後に創設した独自治安部隊を非合法化すると宣言。これに対し、ハマスは部隊規模を約1万2000人に倍増させると反発。

(2007年1月8日の毎日新聞より)

 

　住民との距離が増し、パレスチナが2つに分裂していくような感じがする。イスラエルとパレスチナの関係に、さらに、ファタハとハマスの関係が深刻になり、「不安定な中東」にさらなる負の歴史を刻もうとしている。

　「(国際的に受け入れる)パレスチナの統一政府樹立が望ましいが、一向に進まない。とにかく今の政治状況を変えたい」という声も強く、とにかく安定に向かって欲しいという住民と政府との距離が目立ってしまっている。

 

　問題が新たな問題を生むという悪循環をどう抜け出すのか……。

　ブッシュ大統領のイラクに関する新戦略について、部隊増派の三つの選択肢を検討していると、9日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)が報じた。

 

 

　新政策は、舞台増派に傾く方向になると見えるだろう。

　増派反対・駐留軍撤退を訴える米・民主党からの反発は必死であると同時に、5日に米連邦議会で多数派を占める民主党のペロシ下院議長とリード上院院内総務は、イラク政策に関してブッシュ大統領に書簡を送り、大統領が検討する数万人規模の一時的な米兵増派に反対し、「4～6ヵ月」以内の撤退開始を求めた。

 

　しかし、それらの反発に対し、米「外交・安保チーム」の人事刷新では、ケーシー(前)イラク駐留軍司令官がイラク駐留米軍の増派に懐疑的だったのに対し、賛成の姿勢のペトレイアス陸軍中将が指名された。

　このことから、ブッシュ大統領が発表を予定している駐留米軍の一時増派を柱とした新政策に沿った人事と受け止められている。

　人事刷新内容(報道段階を含む)は、

 

(2007年1月7日の毎日・読売新聞より)

 

　これらの新政策と人事刷新は、どれだけイラクの安定に影響を与えるのだろうか。

　中間選挙で民主党優位になった米国であるが、まだまだブッシュ大統領の力は衰えていない。

　さてさて、まだまだイスラエルとパレスチナ問題は、深刻さが続いており、悪循環から解き放たれていない。

　停戦への道は、まだいくつもの壁がある。

　停戦への合意に迫ろうとしても、いくつもの、テロと報復が邪魔をしているから、まだまだ不安定は。

　ある時、ある人が、なぜ、宗教同士で、ここまで争うのかっと言っていました。

　同じ人間なのに、宗教違えども、同じ人間であるのに、世界中には、それらの宗教と宗教が戦うということがありますが、これが、実に悪循環に陥っているのが現状で、どう解決するのかどうかも、なかなか難しい問題である。

 

　どうすれば……。

　米メディアは1日、03年3月のイラク戦争開戦以来の駐留米軍兵士の死者数が「3002人」に達したと報じた。先月の米兵死者数は「131人」と月間死者数として昨年1年間で最悪。

　一方、イラク政府が1日発表した統計によると、昨年1年間で「1万6273人」のイラク国民がテロや虐待などの暴力行為で殺害され、そのうち民間人の死者が「1万4298人」で9割近くを占めている。

 

　これらのことは、ブッシュ政権にとっては嫌な情報であるだろうし、新政策はいったいどういう内容になるだろうか。

 

　その新政策に影響を与えそうなのが、米CNNテレビによると、ブッシュ政権のイラク政策に対する支持率は「28%」で過去最低水準。不支持率は7割に。

　さらに、

　ブッシュ政権は、この国民の声にどう応え、対応するのだろうか。

　情報に流されることがないように、知識を蓄え、そして、そうした知識と情報を、融合させ、分析し、判断することは、毎日の情報収集には必要不可欠なことです。それらの情報収集の方法は、新聞や雑誌などといったものから、今ではインターネットといった簡単かつ、速報性ある便利なものが出てきており、情報収集の多様性が目立ち始めました。

　そのインターネットが普及してきたおかげで、今まで情報を受けるだけの側から、伝えることもできる側になってきたのが、現代のインターネット、情報伝達の文化になりました。

　しかし、そんな画期的なインターネットですが、やはり、メリットとデメリットがあることは、多くの人々がご存知だろうと思います。検索を使えば、知りたいことが簡単に早く、知ることができること。その速報性が物凄く便利になったことがインターネットの特に注目すべきメリットであるでしょう。注目すべきことはそれだけではなく、先ほど述べた、調べたいことが直ぐに調べられることもそうですし、なおかつ、伝えたいことを簡単に伝えることが可能となり、さらには、データを直ぐに送ることができるとか、それらは、遠く離れた場所の人ともコミュニケーションがとれるようになったことが簡単になったことが最大の魅力でもあるでしょう。

　しかし、良いことだけではないのが、インターネットの落とし穴。インターネットの落とし穴は、情報が大量に氾濫している現在、その情報の質を判断するものが、自分自身の判断であるということです。今までは、情報を分析し、質を判断するものは、情報分析などを扱うプロと呼べる人々が、それら、情報の質の判断を担っていましたが、インターネットではその判断は、見る人個人の判断になるのである。これは、極端なことを言えば、最終的には、情報をもらう側、読者の判断になりますが、インターネット以前の紙メディアやテレビなどでは、情報を分析するプロというクッションがあり、質のいい情報を区別判断してくれた情報をもらえ、インターネットでは、情報が直に入ってくるといったことが増加したということ。いってみれば、うその情報も本当の情報も、入ってきて、それらの情報をうそか本当かどうかを、見極めないといけない、正確に言うと、うそである・質の悪い情報が以前より格段に入ってくるということであり、それらの情報を見極めることが、以前より必要になったということである。

 

　このようなことから、情報を受ける側、得る側は、情報分析の能力を絶えず高めていないと、情報自身に流されてしまうことになってしまうことに気をつけたいものだ。

　明けましておめでとうございます。

　ハッピー・ニュー・イヤー。

　A HAPPY NEW YEAR。

 

　さて、2007年がやってまいりました。2007年はいったいどういった年になるのでしょうか。

 

　Newsweek(2007.1・3/10)では『ISSUES 2007』という特集で、環境・エネルギー問題をしています。私たちの生活に必要不可欠な存在のエネルギー。具体的に言うと、生活に欠かせないもの、電気や衣服などといったものに深く関わってくる問題であります。

　その中でも、やはり、一番の問題は、石油であるでしょう。石油がなくなるという問題は昔の死活問題から石油の時代はまだ終わらないという楽観的な説もある。そして、石油も天然ガスなどの資源に対する政治問題、このような資源活用の向上化、そして、資源・環境問題に取り組む姿勢など、様々な見方がこの特集に満載されており、深刻な資源・環境問題に対し、興味深い内容となっている。

 

　石油といった資源がなくなってしまうという危機感を感じてはいるものの、この問題に対して、どれだけの対策、それも、個人ができる対策を挙げられるだろうか。

　必要最低限に電気を使う、必要な服だけを持つ、水を出しっぱなしにしない……いってみれば、不必要なことをしない、ムダをなくすということだろうか。

　これらのことをする必要があるだろう。それに、こういった資源・環境問題に取り組み、成果を挙げるためには、官民双方の協力が必要があるということは言うまでもない。

 

　しかし、現実は、日本でいうと、京都議定書に定めた目標は依然として厳しいものであるというが現実である。

　さらに、中国やインドといった、現在、最も勢いのある国の汚染はとどまることを知らない勢いであるだろう。

 

　しかし、そんな中、資源・環境に取り組む国・組織・人々が増えており、希望の光が少しずつ大きくなっているということが、個人から見て、少しではあるが安心する。だから、できる対策をしていこうと元気が出るものだ。

 

　2007年は、こういった資源・環境問題が、さらにピックアップされるであろう。